自公、次期戦闘機の第三国輸出で合意　26日に移転三原則の改定へ

　自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は１５日、国会内で会談し、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、
日本から共同開発国以外の第三国への直接輸出を容認する方針で合意した。
輸出に際しては閣議決定を条件とすることや、輸出先を防衛装備移転に関する協定を締結した国に限定するなどの歯止めを設けることも確認した。
合意を受け、政府は２６日に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。

　政府・自民は当初、次期戦闘機を含む国際共同開発品全般で第三国輸出の解禁を目指したが、無制限の解禁に難色を示した公明に配慮し、今回は次期戦闘機に限定する。

　指針の改定では、第三国輸出を認めるケースは「防衛力整備上の必要性から参画する案件で、第三国移転が必要となる国際共同開発・生産に限定」するとし、
個別のプロジェクトごとに指針に明記していく。今後、次期戦闘機以外の装備品も容認する余地を残す。

　政府は指針改定とともに、次期戦闘機の第三国輸出を解禁する方針を改めて閣議決定する。
輸出の個別案件ごとに与党の事前審査が必要な閣議決定を条件とすることも盛り込む。
輸出先は、日本と「防衛装備品・技術移転協定」を締結した国に限定し、「現に戦闘が行われている国」は除く。

　渡海氏は会談後、記者団に歯止め策の実効性について「政治の責任で担保していく」と述べた。
高木氏は「今後も国民理解を得るため説明を尽くしていく」と語った。

https://www.sankei.com/article/20240315-AZU66RP2G5JQ7...

返信する

足を引っ張る・・創価学会左翼

返信する

[YouTubeで再生]
F－3の開発に際しては当初、アメリカからF－22の機体にF－35のシステムを融合させた新型機F－57（『22＋35＝57』なので関係者はこう呼称していた）の打診があった。しかし、神田さんの遺稿が『主任設計者が明かすF2戦闘機開発』（並木書房）として18年に刊行され、流れは日本主導の自主開発へと傾いたはずでした。それがまたしても方向転換し、日英伊の共同開発となったのはなぜなのか。欧州の次期戦闘機は"英系統"と"仏独系統"に分かれており、その片方に日本がつくことにはメリットもデメリットもあります。その点を技術面から精査して判断したというよりも、やはり開発資金面が決め手となって結論が出たのだろうと想像しています」

今回のケースで言えば、同盟関係にある日米の共同開発と大きく違うのは、日本と英伊の運用要求が同じであるわけがないという点です。ウェポンの種類や搭載数、航続距離、速度......。そういった難しさがある中で、想定どおりのコストやスケジュールでできるのか。おそらくアメリカは今、『お手並み拝見』と笑って見ているのではないかと思います。「現時点で示されているのは、まだ世界のどこでも実用化されていない『第6世代機』を目指すということです。ネットワークでつながりながら飛行し、当然ステルス性もあり、アフターバーナーを使わずにマッハ2～3の巡航が可能。「世界中を見渡しても、現行の最新鋭機である第5世代のさらに先を行く第6世代の有人戦闘機の開発に着手している国は、アメリカを含めどこにもありません。

「F－15やF－2を導入した時代とは異なり、今や中国をはじめとする日本周辺の仮想敵国も、米空軍のように空中指揮機の管制の下、空中給油機の支援を受けた爆撃機と戦闘機のパッケージフライトを編成するようになりました。また、ドローンのような将来的にどのような戦術が生まれるか予想が難しい兵器も登場している。「F－3を国際市場で売っていくことを考えると、アジアで第6世代機を買える国は限られています。常に最新機種をそろえるシンガポール、主力戦闘機の更新が見込まれるマレーシアやタイくらいでしょう。
https://news.livedoor.com/article/detail/23723255...

返信する

まだ影も形もないけどな

返信する

公明党のアリバイ作りの為の「出来レース」がゴールイン。

返信する

少し前だが中国非難決議ぶっつぶし、外資土地不動産購入規制のただでさえユルイ自民党案を更に希釈させやがった
あの集団。今回も同様でまさに某ソーシャルメディアでも言われてる通りキンペイの宦〇。
それ以上に唯々諾々としたがうだけの自民党とかいうポンコツ似非保守集団の愚劣、暗愚。

返信する