電通は入札停止中なのに…“子会社”が事業受注

電通は入札停止中なのに…大阪に続き東京でも“子会社”が事業受注の事態に批判
社会・政治　投稿日：2024.03.08 16:00FLASH編集部

　2月25日夜、東京都庁舎の壁面をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングが始まった。小池百合子知事は「ここが新しい名所になるように、世界にPRしていきたい」とあいさつ。開始イベントのあった同日には、建物に映す最大の常設展示として、ギネス世界記録に認定された。

　だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。
【中略】
　3月5日には、このプロジェクションマッピングの運営を、都から2024年8月まで入札指名停止中の「電通」のグループ会社「電通ライブ」が担当していることがわかった。同日、「よい旅ニュース通信」が報道した。



　報道によると、「よい旅ニュース通信」編集部が、「プロジェクションマッピング協会」という団体のプレスリリースを確認したことから、2月27日、事業を管轄する都観光部に、「都が協会に事業を委託しているのか」と質問。「事業は運営会社から協会へ委託されている」との回答を得た。その際、都は「実行委員会形式（東京都、新宿区、東京観光財団）で開催されているため、都として運営会社の公表は考えていない」と答えていたという。

　だがその後、都から「部内で協議の結果、運営会社名をお伝えしたい」との連絡があり、事業の受託者が「電通ライブ」であることが知らされたという。
　「電通ライブ」は持株会社「電通グループ」の100％出資子会社。「電通」は、東京五輪の入札談合事件により、2023年2月から2024年8月8日まで入札停止の措置を都から受けている。

　一連の流れは、大阪府でも起きた流れだ。
　1月30日、大阪府の吉村洋文知事は、2023年11月に開催された阪神・オリックス優勝パレードで、入札停止中の電通が100％出資する「電通ライブ」に企画・運営を委託したことを認めた。妥当性を問われると、「実行委員会で協議して決めた」と述べ、問題ないとの見解を示した。記者会見で「人民新聞」の記者の質問に答えた。
　情報開示請求を続けるアカウント「ポストマン」から人民新聞が入手した情報によると、『兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念パレード」～2025年大阪・関西万博500日前！?実行委員会』が、電通ライブ関西支社と約1億9000万円の業務委託契約をしていることがわかったという。
　大阪府と同じく、東京都でも「電通ライブ」に事業を委託しながら当初は公開せず、報道機関からの指摘を受け公開したことに、SNSでは批判的な声が殺到している。

《電通は入札停止だけど100％子会社の電通ライブは許すんだ。ただの脱法行為じゃんね》
【以下サイトで】
https://smart-flash.jp/sociopolitics/277057...

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日本は建て前重視　ヤクザのやりクチ　和を以て貴しとなす　ムラの掟です

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日本ワールドカップを日韓ワールドカップにした連中だぞ！韓流ブームのブームづくりやってた連中。地上波とケーブルで韓流ドラマ放送してる連中。コンプライアス問題って電通が作った問題だぞ。ｃｍスポンサーが出資して電通が多めに金をとりテレビ番組制作費用削減→つまらないバラエティー番組が増えた原因。㎝スポンサーが出資して電通が多めに金をとりアニメ制作費用削減→アニメーター低賃金問題。


全部電通が悪いで解決すること

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[YouTubeで再生]
持続化給付金支援事業において、電通やパソナが設立した社団法人「サービスデザイン推進協議会」が受託した事業費769億円の97％＝749億円を電通に再委託し、電通はさらに自分の子会社に再々委託していたことが全国紙の報道で明らかになった。

実は総務省の「マイナポイント事業」でも全く同じ構図で電通に業務委託されていることも判明した。どうして次々と電通なのか。今回の給付金事業でも全国民に告知をし、給付希望者にアクセスさせ、その人にお金を振り込むという作業は、言い換えれば巨大なイベント実施と同じなのである。そして、電通は各省庁からの業務を受注するために、今回の「サービスデザイン推進協議会」のようなダミー団体を数多く作っている。この社団法人はすでに5年前から存在していて、経産省の業務を受注してきた。

そして、こうした受注システム構築の基礎となるのが役人の天下りである。2009年からの10年間で、11人のキャリア官僚が電通本体に天下りしている。内訳は財務省・総務省・件参照・国交省・警察庁など幅広く、有名どころでは元総務省事務次官で18年に電通に入社し、現在は電通グループ副社長の櫻井俊氏。人気アイドルグループ嵐の櫻井翔氏の父親である。電通グループ子会社へのノンキャリア組天下りは相当の人数に上る。こうして電通は次第に「政商」としての地位を強めていったのである。
https://real-int.jp/articles/238...

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>>3
そう、全部電通が悪いで解決することで電通はクライアントを守っている。
だから大手は電通に依頼する。
そして他にやらせてみたらダメだった民主党現象も起きている。
企業の電通回帰は既に始まっている。

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汚染水でストロンチウムを流すのがダメならそうだプルトニウムを流せばいい

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ほかにやらせると、政治家の悪事を漏らしてしまうからな。

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都合悪くなったら、個別の案件については回答を差し控えるで済むもんな

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