湯布院駐屯地へのミサイル連隊配備で、市民団体が住民説明会求める

001 2024/02/21(水) 15:44:41 ID:FrffVUVvT2

【大分】防衛省が2024年度末までに新たな地対艦ミサイル連隊を発足させる、陸上自衛隊湯布院駐屯地（由布市）の地元住民らが20日、県庁で記者会見を開き、住民説明会の開催などを求める要請書を国などに提出したことを明らかにした。

　会見を開いたのは「湯布院駐屯地『敵基地攻撃ミサイル』問題を考えるネットワーク」事務局の鯨津（ときつ）憲司さん（72）ら。岸田文雄首相と木原稔防衛相に宛てた要請書は「専守防衛の逸脱とならないかといった疑問や、敵の攻撃の目標となるのではないかといった不安が住民にある」とし、不安解消のために住民説明会を開くよう求めている。

　相馬尊重・由布市長に宛てた要請書では、ミサイルの印象が広まり、「おんせん県」や「おんせんの町ゆふいん」というイメージの観光業への影響が懸念されるなどとした上で、湯布院地区で住民説明会を開催するよう、市から国への働きかけを求めている。
　防衛省によると、湯布院駐屯地に配備が予定されているミサイルは、日本への攻撃に着手した相手国を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）に位置づけられる国産の「12式地対艦誘導弾」の能力向上型。射程を現行の約200キロから約1千キロに伸ばしたもので、地対艦誘導弾を扱う連隊は現在、北海道、青森県、熊本県などにある。