ロシアによるウクライナへの侵攻開始から間もなく2年を迎える。
先進7カ国(G7)がロシアへの経済制裁を強めるのに歩調を合わせ、多くの外国企業が「脱ロシア」に踏み切った。
その一方で事業を継続する企業は少なくなく、ロシアに多額の納税をしている日本たばこ産業(JT)の子会社は、ウクライナ政府から名指しで批判された。
日本企業とロシアの関係はどうなっているのか。
◆JTインターナショナル(JTI)とDMG森精機の子会社が
「JTIの(2020年度の)収益のうち36億ドル(当時の為替レートで約4000億円)が直接ロシアの国家予算に入った。
これは、ほぼ毎日ウクライナの都市を恐怖に陥れているミサイルを搭載したロシア戦闘機100機の費用に相当する」
昨年8月、ウクライナ国家汚職防止庁は、ロシアで事業を続けているJTの海外会社JTインターナショナル(JTI)を「戦争支援企業」のリストに加え、声明で強く非難した。
ウクライナ政府は、ロシアで事業を続け、納税などを通じて侵攻を支えているとみなした外国企業を「戦争支援企業」として名指しし、ロシアでの事業の停止や撤退を迫っている。
これまでに中国や米国企業を中心に約50社が指定され、日系企業では、JTIが初めてリスト入りした。
9月には工作機械メーカーのDMG森精機の子会社も指定された。
◆「最大の投資家で主要な納税者だ」
声明などによると、スイスに拠点を置くJTIは、ロシア国内でメビウスやキャメルなどのブランドを展開し、22年のたばこ市場のシェア(占有率)は首位の36.6%を占める。
過去20年間でロシアへの投資額は46億ドル(約6700億円)を超え、20年度の納税額はロシアの国家歳入の約1.4%に上ると指摘し、ウクライナ政府は「最大の投資家で主要な納税者だ」と批判した。
◆ロシア事業は「ドル箱」だから? 大株主の日本政府は
簡単に撤退できないのは、JTにとってロシア事業がグループ全体の営業利益の2割超を稼ぐ「ドル箱」である点が大きいとみられる。
しかし、ウクライナ支援の姿勢を鮮明にする日本を含めた西側の主要国がロシアへの経済制裁に踏み切る中、それに逆行するようなJTの姿勢について、国会では批判も出ている。(以下略)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/30870...
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