怒涛の少子高齢化、韓国・北朝鮮が「消滅」に向かっている

001 2024/01/27(土) 17:59:33 ID:xmiDc/pJOs

　ジェトロ昨年12月4日「第3四半期の合計特殊出生率、過去最低タイの0.70」にあるように、OECD加盟国の中で、もっとも悲惨な状況なのが韓国である。
ちなみに、Bloomberg 2022年9月27日「韓国、10万人中26人が自殺－21年もOECD加盟国で最悪」でもある。

　CNN 昨年12月28日「韓国人口、1970年代の水準に戻る可能性　最悪で3千万人台に」によれば、韓国の統計庁は、2022年に0.78であった出生率が最悪の場合、
2026年に0.59になると予想している。これはまさに目を覆いたくなるような状況だ。
さらに、約5175万人の人口が、2072年には約3622万人と1977年当時の規模に戻り、最悪のケースでは1967年当時の3017万人となる可能性があるとも述べている。
恐ろしいのは、同年の国民年齢の中央値は22年の44.9歳から63.4歳に上昇すると見込んでいることだ。

■一本足打法がこける

　中国もそうだが、韓国にも「経済的苦境」がやってくると考えられる。
韓国経済の「一本足打法」は有名で、聯合ニュース 2018年9月5日「サムスン電子と現代自の売上高合計　韓国GDPの20％」である。
さらに、同記事によれば、上位10社のGDPに対する売上比率は44.3％であり、トップのサムスン電子は14.6％だ。

　GDPの半分近くを「大企業10社」に依存しているというのはいびつな構造である。
ちなみに、日本の場合上位10社の売上高合計はGDP比24.6％、米国は11.8％とのことである。

　そのトップであるサムスンが、聯合ニュース 1月9日「サムスン電子の23年営業益85％減　15年ぶり低水準」という状況になった。
世界的に半導体市場には逆風が吹いているが、それ以外に韓国半導体産業の「構造的」問題があるとも考えられる。
そもそも、サムスンを始めとする韓国の半導体産業が発展し始めたのは、「大原浩の逆説チャンネル＜第38回＞
『半導体王国』日本復活の兆し。材料と製造装置。パワー半導体とミニマルファブが鍵」冒頭部分で述べたように、
「米国の圧力」によって日本の半導体産業が弱った間隙をついたからだと言える。

　しかしながら、実のところ2019年7月24日公開「対韓輸出規制でわかった、『ニッポンの製造業』が世界最強であるワケ」
冒頭「『ニッポン』入ってる！」で述べた「対韓輸出管理強化3品目」を日本に完全依存していた。
2019年当時は「国産化する」と豪語していたが、（たぶん）米国民主党に泣きついて、日本に圧力をかける形で、
ジェトロ昨年6月30日「韓国側、日本政府による韓国向け輸出の優遇措置再指定を歓迎」となった。

　しかし、3品目だけではない。元々、半導体製造装置を含めて日本の高度な技術に依存して、
「組み立て屋」として一世を風靡したサムスンのビジネスモデルそのものが脆弱であったと言える。（中略）

■北朝鮮の出生率は恐らく1.4か1.6との見方も（後略）

https://gendai.media/articles/-/12328...