【中国GDP世界2位は嘘】GDP成長率「5.2％増」を世界が信じない理由
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中国国家統計局は17日、2023年の国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除く実質成長率で前年比「5.2%増」と発表したが、各国からは疑惑の声が出ている。
もともと中国政府は2023年のGDP目標数値を「5%前後」と発表していたので、17日に5.2%という速報値が発表されると、中国経済はコロナ禍を脱し「目標達成」と報じられた。
だが、この発表について米国の調査会社や研究機関から、「実質の数字はもっと低い」との指摘が出ている。
米調査会社ロジウム・グループは中国国家統計局が昨秋に23年のGDP目標を5%前後と発表した段階で、「中国政府が5%と主張しても、実際の成長率は1.5%に留まる」と指摘。
その理由として、住宅建設などの不動産投資や企業の設備投資の減速が成長のマイナスになっていると分析している。
もとより、中国政府の発表する公的統計の数字には懐疑的な眼が向けられてきた。
昨年、急死した李克強前首相は、国の統計が信用できないので、「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高」などのデータをもとに独自の経済指標を用いていたぐらいである。
昨年12月には、国家統計局が「思想・行動の両面において習思想を体現」するために、
「数字の公布と解釈を良くし、社会の予測と期待を正しく導く」ことを“工作方針”として掲げている。
さながら、嘘の数字で捏造すると宣言したようなものだ。
世界が知りたいのは、中国経済が減速しているにせよ、緩やかに回復しているにせよ、正確な状況である。
国際通貨基金（IMF）は23年10月の時点で、中国の24年のGDP成長率が4.6%に減速すると予測した。
また、ドイツ銀行も4.7%と、5%を下回ると予想した。いずれも理由は、主要産業の不動産で不振が続くと同時に、家計所得が伸び悩み、消費の回復が鈍いと見ているからだ。
中国が低成長に転じれば影響は世界に及ぶ。中国は2001年に世界貿易機関（WTO）へ加盟後、世界経済成長の原動力になった。
世界に占める貿易シェアは01年に4%だったものが21年までに4.6倍に拡大し、それがいまや転換期を迎えている。
中国政府がメンツのために、正しくない経済データを公表しているとすれば、そしてそれを続けるようなことがあれば、中国経済はさらに地盤沈下し、世界経済にも深刻な影響を及ぼすだろう。
・夜の明かりを調べれば独裁国家「経済成長」のウソがバレる
経済発展の指標として国内総生産(GDP)がよく用いられるが、GDPは政府が都合よく改ざんしやすい指標でもある。
そこで、経済学者のルイス・マルティネス氏は、世界銀行が集計している世界184カ国のGDPデータと、
気象衛星計画が観測した各国の「夜間照明」から推測される実際の経済発展を比較する研究を行った。
マルティネス氏が、発表されたGDPを衛星データから推測されるGDPと比較すると、2002～2021年までの独裁国家のGDP成長率は平均147％から76％へとほぼ半分になった。
独裁国家のGDPがあてにならないことを示すエピソードとして、中国の事例が紹介されている。地方の党書記だった李克強氏が笑いながら「GDPは参考程度です」と言ったとのこと。
https://asagei.biz/excerpt/7026...
もともと中国政府は2023年のGDP目標数値を「5%前後」と発表していたので、17日に5.2%という速報値が発表されると、中国経済はコロナ禍を脱し「目標達成」と報じられた。
だが、この発表について米国の調査会社や研究機関から、「実質の数字はもっと低い」との指摘が出ている。
米調査会社ロジウム・グループは中国国家統計局が昨秋に23年のGDP目標を5%前後と発表した段階で、「中国政府が5%と主張しても、実際の成長率は1.5%に留まる」と指摘。
その理由として、住宅建設などの不動産投資や企業の設備投資の減速が成長のマイナスになっていると分析している。
もとより、中国政府の発表する公的統計の数字には懐疑的な眼が向けられてきた。
昨年、急死した李克強前首相は、国の統計が信用できないので、「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行融資残高」などのデータをもとに独自の経済指標を用いていたぐらいである。
昨年12月には、国家統計局が「思想・行動の両面において習思想を体現」するために、
「数字の公布と解釈を良くし、社会の予測と期待を正しく導く」ことを“工作方針”として掲げている。
さながら、嘘の数字で捏造すると宣言したようなものだ。
世界が知りたいのは、中国経済が減速しているにせよ、緩やかに回復しているにせよ、正確な状況である。
国際通貨基金（IMF）は23年10月の時点で、中国の24年のGDP成長率が4.6%に減速すると予測した。
また、ドイツ銀行も4.7%と、5%を下回ると予想した。いずれも理由は、主要産業の不動産で不振が続くと同時に、家計所得が伸び悩み、消費の回復が鈍いと見ているからだ。
中国が低成長に転じれば影響は世界に及ぶ。中国は2001年に世界貿易機関（WTO）へ加盟後、世界経済成長の原動力になった。
世界に占める貿易シェアは01年に4%だったものが21年までに4.6倍に拡大し、それがいまや転換期を迎えている。
中国政府がメンツのために、正しくない経済データを公表しているとすれば、そしてそれを続けるようなことがあれば、中国経済はさらに地盤沈下し、世界経済にも深刻な影響を及ぼすだろう。
・夜の明かりを調べれば独裁国家「経済成長」のウソがバレる
経済発展の指標として国内総生産(GDP)がよく用いられるが、GDPは政府が都合よく改ざんしやすい指標でもある。
そこで、経済学者のルイス・マルティネス氏は、世界銀行が集計している世界184カ国のGDPデータと、
気象衛星計画が観測した各国の「夜間照明」から推測される実際の経済発展を比較する研究を行った。
マルティネス氏が、発表されたGDPを衛星データから推測されるGDPと比較すると、2002～2021年までの独裁国家のGDP成長率は平均147％から76％へとほぼ半分になった。
独裁国家のGDPがあてにならないことを示すエピソードとして、中国の事例が紹介されている。地方の党書記だった李克強氏が笑いながら「GDPは参考程度です」と言ったとのこと。
https://asagei.biz/excerpt/7026...
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中国の不動産業界が悲惨な状況にある中、中国経済はなかなか崩壊しそうにない。最大の原因は習近平政権になってから徹底してきた金融改革の結果、大手国有銀行の自己資本比率が高いことと、国有銀行の不動産産業への融資割合が6％以下だからだ。しかしそもそも不動産問題が生まれたきっかけは天安門事件後に日本が対中支援を牽引したからで、習近平は今、江沢民・胡錦涛政権が遺した負の遺産の後始末に追われている。
計画経済では人民全体が大中小の（教育研究機関を含めた）国営企業・組織で働き、衣食住すべてを国家が面倒を見るというシステムで動いていた。改革開放では民間企業の設立を認めるようになったのだから、競争力のない国営企業が衰退するのは当然だが、株式会社化させるまでに至ったもう一つの原因は、外資が劇的に増加したからだ。そのきっかけを作ったのは1989年に起きた天安門事件に対する対中経済封鎖を解除した日本だ。図表１に示したのは天安門事件以降の新規外資企業数と、中央財政純収入との関連を示したものである。これを見れば明らかなように、中央財政は国家崩壊の寸前にまで至っていた。
習近平政権は2015年にハイテク国家戦略「中国製造2025」を発表し、同時にGDPの「量から質への転換」を決断し、それを「新常態（ニューノーマル）」とした。すなわち世界の組み立て工場として工業製品を製造することによってGDPの値を上げていくのではなく、GDP値は低くとも、新しい研究開発やハイレベルの人材育成に国家の予算を注ぎ、未来投資をしていくという戦略だ。そのため今では論文数や特許件数などにおいて、中国はアメリカを抜いて世界一になっており、ネット空間の開発だけでなく宇宙空間における量子通信や宇宙開発などにおいては世界一になっている。これはGDPの多寡で測れない国力だ。おまけにGDPの絶対値である「量」においても、中国は2010年に日本を抜き、今では日本の４倍のGDP量を保持している。その中国に経済崩壊して欲しい気持ちは分かるが、崩壊論に拍手喝采している間に、日本はますます中国に追い抜かれていき、衰退の一途をたどっていくのではないかと懸念する。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/11a62020ceeb2b...
中国の不動産業界が悲惨な状況にある中、中国経済はなかなか崩壊しそうにない。最大の原因は習近平政権になってから徹底してきた金融改革の結果、大手国有銀行の自己資本比率が高いことと、国有銀行の不動産産業への融資割合が6％以下だからだ。しかしそもそも不動産問題が生まれたきっかけは天安門事件後に日本が対中支援を牽引したからで、習近平は今、江沢民・胡錦涛政権が遺した負の遺産の後始末に追われている。 計画経済では人民全体が大中小の（教育研究機関を含めた）国営企業・組織で働き、衣食住すべてを国家が面倒を見るというシステムで動いていた。改革開放では民間企業の設立を認めるようになったのだから、競争力のない国営企業が衰退するのは当然だが、株式会社化させるまでに至ったもう一つの原因は、外資が劇的に増加したからだ。そのきっかけを作ったのは1989年に起きた天安門事件に対する対中経済封鎖を解除した日本だ。図表１に示したのは天安門事件以降の新規外資企業数と、中央財政純収入との関連を示したものである。これを見れば明らかなように、中央財政は国家崩壊の寸前にまで至っていた。
習近平政権は2015年にハイテク国家戦略「中国製造2025」を発表し、同時にGDPの「量から質への転換」を決断し、それを「新常態（ニューノーマル）」とした。すなわち世界の組み立て工場として工業製品を製造することによってGDPの値を上げていくのではなく、GDP値は低くとも、新しい研究開発やハイレベルの人材育成に国家の予算を注ぎ、未来投資をしていくという戦略だ。そのため今では論文数や特許件数などにおいて、中国はアメリカを抜いて世界一になっており、ネット空間の開発だけでなく宇宙空間における量子通信や宇宙開発などにおいては世界一になっている。これはGDPの多寡で測れない国力だ。おまけにGDPの絶対値である「量」においても、中国は2010年に日本を抜き、今では日本の４倍のGDP量を保持している。その中国に経済崩壊して欲しい気持ちは分かるが、崩壊論に拍手喝采している間に、日本はますます中国に追い抜かれていき、衰退の一途をたどっていくのではないかと懸念する。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/11a62020ceeb2b...
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