・韓国で起きた「驚くべき騒動」
2023年も年の瀬になってきた中、韓国では最大野党『共に民主党』が来年4月に行われる国会議員総選挙に備えて、準備を進めている。
『共に民主党』の李在明代表といえば、前科4犯で現在も裁判が継続中。その他にも疑惑が渦巻く議員として日本でも有名だ。
その『共に民主党』が、来年4月に行われる国会議員総選挙の候補者として、チョン・ウィチャン氏という人物をたてたことが騒動になっている。
というのも、このチョン・ウィチャン氏とは1997年、「イ・ジョングォン氏(民間人)拷問致死事件」で懲役5年の刑を言い渡された人物であったからだ。
そもそも民間人拷問致死事件とは、1980年代に左派の学生団体が韓国国家安全情報院や警察のスパイと思われる民間人を次々に拉致監禁し、死に至らしめた事件だ。
その犠牲になった民間人のほとんどが濡れ衣だったのだが、その拷問メンバーの1人が今回、立候補騒動になったチョン・ウィチャン氏だった。
・いったい、何を考えているのか…
李在明代表の特別補佐役として出馬の準備をしてきたチョン・ウィチャン氏だが、世間は「犯罪者同士で国を治めるつもりか」
「韓国は野党によって犯罪者天国になりつつある」などと批判が集まっている。
すると李在明代表は「業務上のミス」などと語り、厚顔な釈明をしたのだ。
『共に民主党』をめぐる騒動はそれだけではない。このほど『共に民主党』が「民主有功者法」を作り、単独で所管の常任委員会を通過させたことが騒動に発展している。
今回の「民主有功者法」というのは、4・19革命(1960年の四月革命)や5・18民主化運動(1980年の光州民主化運動)以外の民主化運動で被害を受けた人々を礼遇しようという内容だという。
ちなみに、運動圏出身者ということでの待遇なら、私も日本での活動や私の祖父の活動を踏まえて、手を挙げて申請してみたいものだ。
・日韓「大崩壊」のリスク
文在寅政権から尹政権になり、いくら反国家勢力を排除していこうとも、国会の過半数を左派従北思想の野党が持っている限り、根本的には何も変わらないのだろうと思わされる騒動である。
2024年、韓国では春に総選挙を控えているが、果たして尹政権は勢力を維持できるのか。
むしろ、上記のような騒動を見ていると、再びの悪夢の「文在寅時代」の大復活もあり得ると感じさせる。
まだまだ左派はあきらめていないし、なりふり構わない行動はよりエスカレートしていくだろう。
仮にそんな悪夢が現実になれば、そうなれば日韓関係は大崩壊へと突き進むだろう。
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