北朝鮮による21日夜の弾道ミサイル技術を使用した「人工衛星」発射を受け、日米韓の外交当局は22日午前、局長級の電話協議を行い、発射を強く非難した。
日本政府は分析を進めているが、現時点で地球周回軌道への衛星投入は確認されていない。
一方、北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、偵察衛星を載せたロケットを打ち上げ、成功したと報じた。
日米韓の局長級協議では、衛星の打ち上げであっても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射を禁止する国連安全保障理事会の決議に違反すると確認。
「地域の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威で、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦だ」との認識を共有した。
松野官房長官は22日午前の記者会見で、「現時点で地球周回軌道への衛星の投入は確認されていない」と述べた。
防衛省幹部は同日午前、「打ち上げは失敗したのではないか」との見方を示した。
ミサイルは北朝鮮北西部・東倉里(トンチャンリ)から発射され、複数に分離した。
一つ目は21日午後10時50分頃、朝鮮半島の西約350キロ・メートルの東シナ海の予告落下区域外に、二つ目は沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、
同57分頃、沖ノ鳥島の南西約1200キロ・メートルの太平洋上の予告落下区域内にそれぞれ落下した。
いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)の外側だった。船舶などへの被害は確認されていない。
北朝鮮は日本政府に対し、朝鮮半島西側の黄海上など3か所を落下区域に指定し、22日午前0時から12月1日午前0時の間に「人工衛星」を打ち上げると通告していた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231122-OYT1T50177...
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