今回の公務員給与アップは人事院の勧告を受けてもので、これは数年ごとに行っており、特別なものではない。
今回おおごとになっているのは、「財務省の出向先である人事院が総理に『首相は給与アップを除外する方法もある』と助言しなかった」というところがポイント。
つまり、財務省の奴隷である人事院からマスコミに対し「岸田首相も一律で給与アップする」という情報を永田町の記者クラブに発信し、
それを受けて大騒ぎしているという事。
公務員の給与についての法令の実施、勧告は、人事院の「給与第二課」が行っており、歴代の「人事院の給与局給与第二課長」はずっと財務省からの出向者。
つまり、岸田総理には『首相の給与アップは予め除外できる』という方法もあるのに、あえて助言をせず、法案を通した後にマスコミを騒がせ、
首相の給与をアップした後に岸田総理から返納させる事で、支持率が下がる事を狙ったという事。財務省の岸田降ろしの一環として、このような情報をあえてマスコミに流している。
岸田首相は、”増税メガネ”を気にしすぎて「所得税減税」という禁断の言葉を発信してしまった。それ以降、財務省の岸田降ろしの流れに急変している。
「所得税減税発言」以降、岸田総理が任命した議員の不祥事が立て続けに発生しすぎている事についても、全て財務省がストックしていた議員の不祥事情報のリークによるもの。
しかも、財務省は大臣レベルではなく、あえて副大臣や政務官等の、中途半端なポジションの不倫や納税滞納等の情報をマスコミにリークしている。
それは大臣レベルの情報をリークすれば、世論は「情報の出所を知りたがる」からで、そのような細かな配慮、世論の心理もよく考えている。
<財務省のシナリオ>
財務省「人事院さん、そろそろ役人の給与勧告しなさい。あと岸田首相には『首相は給与アップを除外できる事』は言わなくていいから」
「あと、この事を速やかに記者クラブに発表しなさい」
人事院の給与局給与第二課長「早く出向解除されて財務省に戻りたいなぁ、財務省の命令に従おう」
人事院「マスコミの皆さん、公務員の給与アップしますのでご報告します。岸田首相も含みます」
人事院「岸田総理には、給与アップを除外方する方法もあるけど、財務省の命令通りあえて助言しないでおこう」
岸田首相「ハイわかりました、法案を通します(何も考えてない、役人の言いなり、人事院&財務省にハメられてることに気が付いてない)」
マスコミ「国民の皆さん大変ですよ!こんなときに、岸田首相の給与アップしてますよ!(永田町記者クラブのマスコミは役人の意のまま)」
国民「岸田首相は、こんな時に空気が読めないのか! こういう法律に限っては成立が早いな! 最低!」
財務省「へへへ。岸田首相の支持率がどんどん落ちているぞ!「所得税減税」なんて言うからこういうことになるんだ」
財務省「次は、我々と同じ増税派の茂木さんあたりを首相にしようかな、そろそろ茂木さんの周辺議員の不祥事の情報を集めようっと」
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