岸田総理大臣 非課税世帯に7万円の現金給付

　政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。

　岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。

　所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。

　自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。

　自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/0003211...

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法改正は国会の仕事。国会議員全員、仕事をしろ

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