岸田総理大臣 非課税世帯に7万円の現金給付

　政府は、税収増の一部を国民に還元する具体策について、所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯には7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。

　岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。

　所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。

　自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。

　自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/0003211...

返信する

選挙対策バラマキがまーた始まった。

返信する

>>21
そうなんだよね、非課税世帯が必ずしも貧乏じゃないし
(但し>>19は除く　がんばれっ)
>>21のような世帯が一番きついと思う

返信する

給付開始は来年夏頃ですね
大変ご苦労様です

返信する

施しをすれば、政治家でいられる。

返信する

岸田って日本人？
ピントがズレてるんだけど

返信する

>>24
じゃ今年は赤字決算にせにゃならんてことか。
眠ってる領収書たちよ。出番だ。

返信する

コロナ禍以降、現金をばらまくのがトレンドになっている。

返信する

それでも次の総選挙は自民ではなく、消費税を4年は上げないと言うマニフェストで政権をとって翌年に10%に上げる話を出してきて、その2年後に2014年に8％、15年に10％に引き上げる法案を提出した今の立憲に投票する国民は少数だろう。

返信する

法改正は国会の仕事。国会議員全員、仕事をしろ

返信する