財務省にすれば、低支持率にあえぐ岸田首相が減税や給付金バラマキをしたがり、財務省以外の各省庁が予算を欲しがるのは好都合。
その理由は簡単で、過去最高の税収を記録している財務省は、予算の配分を楯に政治家や霞が関をコントロールしやすくなるからである。
実は、過去最高の税収(1年で71.1兆円(平均毎年60兆円以上))を記録している今、政治家の“減税”は財務省の目論見通りというカラクリがある。
それは、財務省にすれば、岸田首相に何回経済対策(バラマキ、減税)をやらせても、財源の使い回しなので腹(国庫)は痛まないカラクリになっているから。
そのカラクリは簡単で、
岸田は、ガソリンや物価の価格高騰対策として補正予算を組んでいるが、
毎年総額30兆円以上の補正予算を組むのに、毎年数兆円しか使わず、毎年30兆円以上余らせているのである。(翌年の繰り越し&国庫へ返納している)
つまり、「大型経済対策やってます!!」と宣伝しながら、毎回、予算を余らせて次の経済対策の財源に「グルグル回しているだけ」。
今回、岸田がにおわせている「減税」は15~20兆円。
毎年30兆円以上補正予算を余らせている上に、毎年過去最高の税収を更新(毎年10兆円増加)している。
これは、財務省にとっては、岸田に減税やバラマキをやらせてもお釣りが来る金額。
因みに、その余った予算を役所がいろんな基金に溜め込んでおり、国に約140種類もある謎の基金の残高は、なんとコロナ前の7倍!(約16兆円)に達している。
これを、「霞が関の埋蔵金」と呼んでいる。
以上により、全てプライマリーバランス内で国民を騙す過去30年続く従来通りの経済対策という事になる。
財務省の悪知恵には「さすが東京大学出身」と言わざるを得ない。
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