「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産が6倍にコスト上昇が負担

001 2023/10/12(木) 17:56:55 ID:FLS7vbUXQE

2023年度上半期（4-9月）「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店の倒産動向」調査
　老若男女に人気の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産が急増している。 2023年度上半期（4-9月）の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産は12件（前年同期比500.0％増）で、前年同期の6倍に増えた。年度上半期では、2010年と2014年に並び、2015年の13件に次ぐ過去2番目の高水準となった。このうち、「新型コロナ」関連倒産は年度上半期では過去最多の6件で、「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産の半数（50.0％）を占めた。
2023年度上半期に倒産した「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の12件は、すべて資本金が「1千万円未満」、従業員数は「5人未満」で、形態別では「破産」が占めた。コロナの5類移行でインバウンド需要も回復し、街には人が増えたが、客足が戻らない小・零細規模の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の苦戦が鮮明になっている。

　通称「粉もん」と言われる「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」に欠かせない小麦や卵などの食材が円安で値上がりし、さらに光熱費など種々のコストアップが利益を圧迫している。コロナ禍で一時的に緩和した人手不足も顕在化し、10月からは最低賃金が全国加重平均1,000円を超える。これまでアルバイトに頼ってきた小規模店舗ほど、人件費上昇やコスト負担が増している。

　東京商工リサーチが2023年4月に実施したアンケートでは、価格転嫁できていない「飲食店」は4社に3社（構成比76.4％）だった。コスト増に歯止めがかからず、適正な価格転嫁も進まなければ、「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の倒産、廃業が今後も続くことが懸念される。

※本調査は、日本産業分類の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」の2023年度上半期（4-9月）に発生した倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。
「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産が急増

　2023年度上半期（4-9月）の「お好み焼き・焼きそば・たこ焼店」倒産は12件（前年同期比500.0％増）で、前年同期の6倍に急増した。店舗別では、「お好み焼き屋」が9件と全体の75.0％を占めた。次いで、たこ焼き屋が2件、その他1件で、お好み焼き屋の急増が目立つ。
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