トマホーク 1年前倒し取得へ 反撃能力にも活用…日米防衛相会談
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木原防衛大臣は、訪問先のアメリカでオースティン国防長官と初めて対面で会談し、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の効果的な運用に向けて議論を加速させていくことを確認しました。
その上で日本がアメリカから取得し、「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することで一致しました。
会談は、日本時間の5日未明国防総省で行われ、冒頭、オースティン国防長官は「『反撃能力』の保有や防衛費の増額など、日本の大胆な決断をサポートする」と述べました。
これに対し木原防衛大臣は「新たな3文書のもとでの、日米同盟の役割、任務の分担について議論し、同盟の強化に向け緊密に連携していきたい」と述べました。
そして防衛力の抜本的強化の一環として日本が保有する、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の効果的な運用に向けて議論を加速させていくことを確認しました。
その上で日本がアメリカから取得し「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することで一致しました。
前倒しして取得するのは当初予定していた最新鋭のものではなく、現在アメリカ軍で主に運用されているものになるということです。
会談ではこのほか、ロシアとも連携している中国の軍事活動への対応や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、緊密に協力していくことを確認しました。
2023年10月5日 7時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231005/k1001421578...
その上で日本がアメリカから取得し、「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することで一致しました。
会談は、日本時間の5日未明国防総省で行われ、冒頭、オースティン国防長官は「『反撃能力』の保有や防衛費の増額など、日本の大胆な決断をサポートする」と述べました。
これに対し木原防衛大臣は「新たな3文書のもとでの、日米同盟の役割、任務の分担について議論し、同盟の強化に向け緊密に連携していきたい」と述べました。
そして防衛力の抜本的強化の一環として日本が保有する、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の効果的な運用に向けて議論を加速させていくことを確認しました。
その上で日本がアメリカから取得し「反撃能力」にも活用する予定の巡航ミサイル「トマホーク」を、1年前倒しして2025年度から取得することで一致しました。
前倒しして取得するのは当初予定していた最新鋭のものではなく、現在アメリカ軍で主に運用されているものになるということです。
会談ではこのほか、ロシアとも連携している中国の軍事活動への対応や、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、緊密に協力していくことを確認しました。
2023年10月5日 7時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231005/k1001421578...
[YouTubeで再生]
筆者はトマホークミサイルをアメリカから輸入するアイデアをしばしば論じてきた（2013年1月8日・1月17日の本コラム、2015年発行の拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』など）。だが、それらの拙論を記した時期から長い年月が経過してしまった。
当時は、日本が大量の長距離巡航ミサイルを配備すれば、中国や北朝鮮などの対日ミサイル攻撃に対して“最小限度の抑止効果”を期待できた。しかし、日本自身がそのようなミサイルを開発し大量生産を開始するには数年の時間を要するため、国産ミサイルが配備され始めるまでの間は、トマホークミサイルを輸入調達したりライセンス生産しなければなるまい、というのが拙論であった。
だが、それから10年近く経過してしまい、もはや“最小限度の抑止効果”という期待は、少なくとも中国相手には無理な状況に立ち至ってしまった。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/7253...
筆者はトマホークミサイルをアメリカから輸入するアイデアをしばしば論じてきた（2013年1月8日・1月17日の本コラム、2015年発行の拙著『巡航ミサイル1000億円で中国も北朝鮮も怖くない』など）。だが、それらの拙論を記した時期から長い年月が経過してしまった。 当時は、日本が大量の長距離巡航ミサイルを配備すれば、中国や北朝鮮などの対日ミサイル攻撃に対して“最小限度の抑止効果”を期待できた。しかし、日本自身がそのようなミサイルを開発し大量生産を開始するには数年の時間を要するため、国産ミサイルが配備され始めるまでの間は、トマホークミサイルを輸入調達したりライセンス生産しなければなるまい、というのが拙論であった。
だが、それから10年近く経過してしまい、もはや“最小限度の抑止効果”という期待は、少なくとも中国相手には無理な状況に立ち至ってしまった。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/7253...
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