奈良市部落解放同盟員給与不正詐取事件(ならしぶらくかいほうどうめいいんきゅうよふせいじゅきゅうじけん)とは、
奈良市環境清美部職員であり部落解放同盟奈良県連合会古市支部長・奈良県連合会統制委員・奈良市支部協議会副議長を
務めていた人物(奈良市古市町在住)が、2001年からの5年9カ月余りでわずか8日しか職場に出勤しなかったにもかかわらず、
その期間の給与およそ2700万円を満額支給されていた事件。
この期間、この男性は欠勤理由を病気としていたが、実際には保有する白いポルシェで毎日のように奈良市役所を訪れ、
自身の妻が代表者となっている建設会社の営業活動を行っていた。
部落解放同盟の名をちらつかせて仕事を要求したことも少なくはなかった。
奈良市はこの男性を問い詰めたところ、男性は仮病欠勤を認めたため、2006年10月27日に懲戒免職にし、
市長や上司なども処分された。
また、この男性の自宅兼建設会社事務所は公営住宅を不法に増築した違法建築であることも明らかになっている。
部落解放同盟奈良県連は、この男性について「奈良市の職員であるとは知らなかった。建設業をやっていると思っていた」
と釈明している。
さらに、この男性は2006年8月、運転していた高級外車の白いポルシェが市道の段差で傷ついたとして、
市役所を訪れ補償を求めていたことがわかった。
北海道新聞の報道によれば[1]、この職員は入札制度改革をめぐり「(解放同盟と市長との交渉で)質問させてもらわんとあかんな」
と市側に圧力をかけ、実施を延期させていた。
入札担当者は「圧力と感じた。延期の判断が適切だったとは思わず、情けない」と話している。
部落解放同盟奈良県連は「事実関係を調査し厳正に対処する」とコメントした。
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