経済同友会「ジャニタレを起用することは性加害を企業が認めること」 日本経済団体連合会、日本商工会議所と並ぶ「経済三団体」の一つ

ジャニーズ問題“対応不十分”経済同友会 新浪代表幹事

2023年9月12日 18時07分

経済同友会の新浪代表幹事は12日の定例の記者会見で、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐるジャニーズ事務所の対応は「不十分だ」と述べた上で、被害者の救済などを急ぐべきだという認識を示しました。

この中で新浪代表幹事は、ジャニー喜多川氏の性加害の問題について「被害者の心の傷は想像以上で、絶対にあってはいけないことだ」と述べ、厳しく批判しました。

その上で、先週、記者会見を開いたジャニーズ事務所の対応については「謝罪はあったが、現体制が性加害があったことに対して真摯（しんし）に反省しているかどうかは大変疑わしい。今回の調査内容やそれに対する対応は不十分だ」と述べ、被害者の救済やガバナンス体制の強化などを急ぐべきだという認識を示しました。

この問題を受けて、企業の間ではジャニーズ事務所に所属するタレントと新たに契約をしないなど、関係を見直す動きが広がっています。

これについて新浪代表幹事は「企業としては断固としてきぜんたる態度を示さないといけない事象だ。事務所のタレントを起用することは性加害を企業が認めることで、国際的には非難の的になる。事務所で働くタレントの方々には大変心苦しいことはあるが、ほかの事務所に移るなどいろんな手があるのではないか」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230912/k1001419320...

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