原付き免許で「小型バイク」可能に、警察庁が検討　排ガス規制に対応

警察庁は7日、原付き免許で乗れる車両の区分を見直す検討に入ると明らかにした。現在の排気量50cc以下だけでなく、125cc以下で最高出力を抑えた車両も対象に加える方針。近く排ガスの規制が厳しくなることに対応した措置だ。

　警察庁は11日に1回目の有識者検討会を開催する。検討会は安全性などを議論し、年内に提言をまとめる方針。同庁は提言を受け、必要な法令改正を目指す。

　警察庁などによると、現在の原付き免許の対象は、エンジンの大きさを表す排気量が50cc以下の原付きバイク。2025年11月に国内で新たな排ガス規制が適用されると、規制基準を満たすよう原付きバイクを改良するには高額なコストがかかる。メーカーの業界団体が、原付きバイクにあたる車両の区分の見直しを国に要望していた。

　警察庁が検討するのは、排気量125cc以下の小型バイクの最高出力を原付きバイクと同じ4kW以下に抑え、加速力などを制限し、原付き免許で乗れるようにすること。小型バイクは構造上、規制基準を満たす改良に原付きバイクほど手間がかからないという。

　原付きバイクに区分する基準に、排気量のほかに新たに最高出力を加える必要があるため、道路交通法などの法令改正について検討する。車体が大きくなることから安全性の懸念もあり、走行評価を実施しつつ、議論を進める予定だ。

　実現すれば、小型バイクと同じ大きさの「原付きバイク」が販売されることとなる。二段階右折や二人乗りの禁止など、原付きバイクに適用される交通ルールは今後も変わらない。既に使用されている原付きバイクは、そのまま乗ることができるという。

　検討会はメーカーの業界団体のほか、機械力学などの専門家や、警視庁の運転免許試験場の技能試験官らで構成される。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASR966FTG...

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