中国で進む「海鮮離れ」　自国産にも警戒心

　東京電力福島第1原発の処理水放出が始まって以降、中国で市民の「海鮮離れ」が進んでいる。中国政府が処理水放出について「核汚染のリスクを全世界に転嫁した」と強調する中、消費者の間では日本産だけでなく自国産を含めたあらゆる海産物への警戒心が強まっているためだ。国内の水産業者などからは、消費の冷え込みが長期化することを懸念する声も上がる。

　「市場から人が消えた。日本政府による汚染水放出の影響は甚大だ」。北京市最大の海産物市場「京深海鮮市場」で鮮魚店を営む時暁林さん（42）はこう憤る。かつては日本産マグロなども扱っていたが、中国政府が日本産の水産物の輸入の規制を強化した7月以降は、日本産の取り扱いをやめた。

　処理水放出の影響は大きく、ここ数日の売り上げは放出前の3分の1にまで落ち込んでいるという。「消費者の間では、海鮮自体が危険だという風潮が広がっている。この状況が続くなら廃業も検討しなければならない」とため息をつく。

　中国のネット交流サービス（SNS）などには「放出開始から240日後に汚染物質が中国沿岸に到着する」といった情報が出回っている。市場で冷凍の海産物を扱う店の女性店員は「汚染水の影響が本格化するのはこれから。今後どうなっていくのか不安しかない」と表情を曇らせる。

　SNS上では、中国の漁師が、水揚げした魚などを前に涙ながらに苦境を訴える動画も多数投稿されている。8月下旬以降は、沿岸部などで設定された禁漁期間が次々と明け、近海では今後漁が本格化するが、その沿岸漁業への影響を懸念する声も上がる。

　中国紙新京報は「海産物への消費意欲は大幅に低下しており、近海で漁獲された水産物の価格も下落する可能性もある。海産物の消費意欲の回復には長い時間が必要だ」とする農業系調査機関の研究員の見方を伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb911228f68c3fe96df71...

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ようやく少しは
秋刀魚を適正価格で
食べられるのかな

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