「タイプX」多くが拒否 万博協会 調整能力不足を露呈
9/1(金) 21:11配信
海外パビリオンの建設遅れ問題を受け日本国際博覧会協会(万博協会)が提案した簡易構造の「タイプX」への「タイプA」からの移行を検討している国が5カ国にとどまることが1日、明らかになった。
予定されるタイプAの出展数は56で、「5カ国」ではその1割以下。
協会が申請期限とした8月末はすでに過ぎている。特徴の乏しいタイプXが多くの国から拒否されている格好だ。
タイプAの建設事業者が決まった国も13にとどまり、協会の調整能力のなさが改めて浮き彫りになった。
「タイプAを希望する国のうち13カ国は施工業者が決まった。今後も良い知らせを耳にできるよう、最大限の努力をしていきたい」。
協会の石毛博行事務総長は1日の会見で、楽観的とも受け取れる姿勢を示した。
ただ、事態は深刻さを増している。協会が今夏にタイプXを提案したのは、資材費や人件費の高騰などで建設を請け負う業者が決まらず、各国が望む独自性が高いタイプAの建設が困難になっているからだ。
石毛氏は、今後2週間かけタイプXの申請を呼び掛けるとしたが、背景にはゼネコン側が「9月末までに発注されなければ、会期までに完成しない危険がある」(大手ゼネコン)とみていることがある。
協会幹部は「(発注期限に)間に合わなかった国が最終的にタイプAも作れなければ、(各国による出展が)一体どうなるかわからない」と打ち明ける。
各国がタイプXに前向きでないのは自国の特徴を打ち出せないうえ、タイプA実現に向け費やしてきた多くの予算や時間が無駄になるからだ。産経新聞の取材に、複数の国はタイプAで検討を続行すると表明。この中でポーランドの政府副代表は「タイプXを導入するならば(出展を募集した)当初から提案すべきだった」と、協会の対応を批判した。
1日の会見では政府が協会に対し、現在約1850億円としている会場建設費を増額する必要がないか、精査を求めたことも明らかになった。
資材費や人件費の高騰で会場建設費は1度増額されているが、2度目の上振れは確実とみられる。これまで通りのルールなら国や自治体の新たな財政負担が生じるなどの問題が出てくる恐れもある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b8a15d82b6ced80c632af... 万博は条約により国が責任をもって行うこととされている。
自治体が主催する五輪と大きく違うところである。
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