ガソリン料金“爆上がり　自民党の致命傷になる恐れも

このガソリン価格の高騰は、いつ収まるのか。自民党議員からは「このままでは岸田政権を直撃しかねない」との声が上がっている。
資源エネルギー庁が16日に発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は、13週連続で上昇。前週比1.6円高の1リットル=181.9円となった。15年ぶりの高値水準だ。
原因は円安に加え、昨年1月から始まった「ガソリン補助金」が今年の6月から徐々に縮小されていること。高速道路のサービスエリアのガソリンスタンドでは、1リットル=200円を超えてしまった。補助金は9月で終了するため、さらに上昇する可能性がある。
さすがに国民からは窮状を訴える声が続出。夏休みのレジャーで車を使う機会が増え、ガソリン高を実感した人が多かったのだろう。SNSでは〈夏休み、毎日のようにいろんなとこに出かけてるけど、ガソリン代に白目むいてる〉〈ガソリン代高すぎて夏休みも最低限の移動しかせず…〉といったコメントが続出している。
ついに、SNSでは「トリガー条項」がトレンド入り。トリガー条項とは、ガソリンの平均小売価格が3カ月連続で1リットル=160円を超えた場合に、現在「特例」で上乗せされている25円を減免する制度。トリガー条項が発動されれば、自動的に1リットル25円安くなる。東日本大震災の復興財源確保のため現在は凍結されている。
■自民党関係者は真っ青
ある自民党関係者はこう言う。
「自民党にとってガソリン価格の高騰は、致命傷になる恐れがある。クルマ社会の地方では一家で3、4台所有している世帯も多い。夏休みで選挙区に戻っている議員は『ガソリンが高すぎる』『何とかならないのか』と訴えられている。このまま放っておけば、さらに批判が上がるでしょう。内閣支持率も下がるんじゃないですかね」
さらに、電気・ガス料金への補助金も、ガソリン補助金同様、9月いっぱいで終わる。生活苦にあえぐ国民からさらなる批判が上がるのは必至だ。岸田首相は大慌てしているらしい。
「岸田官邸は9月中旬に内閣改造を行えば、少しは支持率も回復するだろうと皮算用している。しかし、ガソリンや電気、ガスの価格がこれ以上、高くなったら、それどころではなくなるでしょう。『トリガー条項』の発動を迫られることになるのではないか。でなければ、支持率回復などとても無理でしょう」（官邸事情通）
https://news.nifty.com/article/item/neta/12136-250938...

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ガソリン税引下げは金持ちや高所得層優遇になるだけ
ガソリンたくさん使える富裕層ほど減税される

だから、生活保護や外国人を除いた５０歳以上の非課税者や低所得者に対してインフレ手当を給付すればいい。
税金を下げるのではなく、上記非課税者へ給付するのが妥当。

上記、非課税者へのインフレ手当給付なしでの物価高継続だけは絶対に許されない。

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