「外国人と共生」は事実上の移民政策？　労働者拡大策に強まる懸念

政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けた取り組みを加速させている。少子化による働き手不足の解消につなげる狙いがあり、経済界も歓迎する。半世紀後には人口の１割を外国人が占めるという試算もある。ただ、永住する外国人が増え続ければ事実上の「移民政策」になりかねないとの懸念も自民党内で渦巻く。目指す国家像についての議論は乏しい。

「人口減少に対し、社会が適合する動きを並行して進めていかないと不都合が生じる。外国人と共生する社会を考えていかなければならない」

岸田文雄首相は７月２２日、東京都内の会合でこう述べた。その一つが６月９日に閣議決定した、熟練外国人労働者として永住や家族帯同が認められる在留資格「特定技能２号」の受け入れ対象の拡大だ。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/238f3347380d74caccbe6...

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習近平政権に見切り 日本の不動産爆買い 共産党不信から過剰な貯蓄へ コロナ政策失敗が経済低迷の真因

中国経済が深刻な状況に追い込まれてきた。経営再建中の中国不動産開発大手「中国恒大集団」は１７日、米連邦破産法１５条の適用をニューヨーク連邦破産裁判所に申請した。

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中国経済が変調をきたしている。７月の消費者物価は前年同月比で０・３％下落し、内需の強さを示す指標の１つである輸入も、同じく前年比１２・４％減少した。不動産バブルが崩壊して以来、いよいよ本格的な景気後退とデフレが始まったようだ。

多くのエコノミストは「ゼロコロナ政策の終了でＶ字型回復」を予想したが、それが完全に間違っていたどころか、いまだに間違えた理由もよく説明できていない。

そんななか、新型コロナ政策の暴走によって、「中国の国民が共産党と政府に対する信頼を完全に失ったことが、景気失速の本当の理由だ」とする論文が８月２日付で米外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に登場した。

論文は「国民の信頼失墜は政府のマクロ経済政策を無効化し、それによって経済は一段と不安定化する一方、財政政策を乱発すれば、政府の債務問題は、さらに深刻化する」とも予想している。

筆者は、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン会長である。
同氏は英中央銀行・金融政策委員会の外部投票メンバーなども務めた有識者だ。「中国経済の奇跡の終焉」というタイトルが問題の深刻さを物語っている。

一体、ポーゼンは何を指摘したのか。

問題の核心は、習近平政権の新型コロナ政策にある。習政権は厳格な都市のロックダウン（封鎖）を断行したが、それによって、国民は何カ月にもわたって外出を禁じられ、生活の糧を失う人々が続出した。
飲食店など零細事業者は、やむなく事業を閉じざるを得ず、倒産した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230819-TM3E2XZPINPIB...

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