【時事】内閣支持26．6％、過去最低水準

　時事通信が4～7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4．2ポイント減の26．6％だった。
　3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。岸田内閣で最低だった今年1月（26．5％）に匹敵する数字となった。
　不支持率は同8．1ポイント増の47．4％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。

　マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が69．0％に上り、「発揮している」の8．3％を大きく上回った。「どちらとも言えない・分からない」は22．7％。
　河野太郎デジタル相の対応に関しては「評価しない」が52．5％に達し、「評価する」は18．2％。「どちらとも言えない・分からない」は29．3％だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c07c33baff7f77854cc8b...

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日本が黙ってりゃ中国はおとなしく引き下がるのか？

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　政党支持率は自民党が21．1％（前月比2．5ポイント減）。岸田内閣の発足以降、最低だった。次いで日本維新の会4．2％（同1．0ポイント減）、公明党4．1％（同0．5ポイント増）、立憲民主党3．3％（同0．1ポイント増）の順。以下、共産党1．3％、国民民主党1．2％、れいわ新選組1．1％、参政党0．7％、社民党0．6％と続いた。政治家女子48党はゼロだった。

26.6％+21.1％＝47.7％
青木率
内閣支持率と与党第一党の政党支持率の和が50％を下回ると、政権が倒れる、または政権運営が厳しくなるとするもの。

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岸田の金遣いの異常さにはほぼ全国民が怒ってるよ
賛同してるのは壺サポだけ

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門田隆将@KadotaRyusho
信頼度が高い時事通信の8月世論調査で内閣支持率が前月比−4.2㌽で26.6%、不支持は+8.1㌽で47.2%に。自民の政党支持率も21.1%まで低下し20%割れ目前。遂に“青木率”も50%割れ。LGBT法や日韓､増税問題だけでなく木原問題&松川問題で国民もソッポを向いた。岸田さん､潮時です。

岩盤の保守･現実層を足蹴にし続けた岸田首相の迷走が止まらない。木原､松川､秋本案件も加わり支持率ジリ貧の“野垂れ死に”へ。30年前、宮沢喜一宏池会政権は天皇訪中や慰安婦談話など“やってはいけない”事に手を出した末に自民党を下野させて去った。

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ズル休みの出来ない
自殺もできない
馬鹿

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アホ総理確定だね
広島サミット後に解散総選挙しとけばよかったのに。

>「年収１０６万円の壁」対策、助成金制度創設へ…１０月から１人あたり最大５０万円
アホ
カラ労働や偽装申告増えて不正受給増えるだけ
コロナ補助金の不正受給で大失敗したのに…
自民党・岸田内閣って「学習能力ゼロ」だな…

どれだけあほやねんｗ
もう岸田殺してもいいぞ～　国潰れるまでデタラメやりつづけよる。

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竹下さんや森さんに比べれば全然余裕。

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岸田は文春ネタが尽きるまで何も反応せずに黙ってやり過ごす。
お高くとまった既存メディアの無能のおかげで大助かり。

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26．6％しか支持していないのか・・・

誰にせよ、
国民の４人に１人しか支持していないのに、国家の首相で居られる仕組みはどうかと思う。

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大戦時　米は原爆や本土上陸作戦を決行していた。
日本は対抗作戦として一億玉砕を考えていた。
今になってやっと一億総玉砕をゆっくりと始め出したわけだ。
天皇万歳！

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ガソリンが高くて国民が悲鳴を上げているのにトリガー条項を適用させる
素振りも見せない体たらく
電気代が高くて国民が悲鳴を上げているのに電力会社は過去最高益を更新
それでも値下げさせないリーダーシップの無さ
コイツは一般の国民のほうは一切見ていないのに26.6%も支持されている
どこを対象に支持率調査しているのだろうか？

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>>12　トリガーは高所得者や金持ち有利の制度。
やるならば、５０歳以上の中高年の非課税者へインフレ手当を出すべきだな。

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顔が映る度に、声が聞こえる度に支持率が下がる段階に来たか

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翔太郎は地元回りちゃんとしてるかな～

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秋本逮捕は時間の問題、河野、小泉せがれも少なくとも容疑者扱いされるレベルまでいってもらいたい。

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鳩山由紀夫、菅直人につぐ無能な首相と閣僚たちだ

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後任はこの小林くんにしようとは思うんだけど・・・やっぱり木原っちと別れられない　強引だけどついて行きたいの

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内閣支持率、26.6％と危険水域に…「時事通信の調査だからこそヤバい」自民関係者が苦悶する理由

　時事通信は関連団体の『一般社団法人中央調査会』が選挙人名簿や住民基本台帳などから調査対象者を無作為に抽出して『ご協力お願い』のハガキを郵送。

　調査員が戸別訪問をして『面接方式』で調査をします。これだと、回答者は時間をかけて自分の考えをまとめる傾向にあるため、より実態に近づくことができます。8月の調査では2000人に実施。有効回答率は60.3％でした」（政治ジャーナリスト）

　時事通信を皮切りに、この数日で各社の世論調査の結果が出揃う。女性局の問題を質問内容に入れてくるマスコミもあるだろう。

「それが反映されれば、『岸田政権発足以来、最低の支持率』という見出しが踊りそうで憂鬱です。“ヤバい” と思っている関係者は多いと思います」と前出秘書。下げ止まりは見えてこない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8ab8915723f3bc40f2e2c...

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国民負担率１２０％の世界！さあどうする？一揆か？逃散か？ [三橋TV第741回] 森永卓郎・三橋貴明・高家望愛

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岸田は支持率が一桁になってもヘラヘラしながら居座り続けて、「はい！次は日本国民呼吸税！一呼吸につき２％」「はい！今度は日本国民排便税！大便一回につき４％！小便は２％」とか言い出すだろうよ。
国民の総意がダイレクトに反映できない今の政治システムなのはわかってるからな。

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日本への容疑者引き渡し認めず 英の裁判所 表参道強盗事件で

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。
日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。

2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。

この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。

その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。

日本とイギリスの間に容疑者の身柄の引き渡しに関する条約は結ばれておらず、裁判で弁護側は、引き渡した場合、捜査機関による長時間の取り調べで自白を強要されるなど、人権上の懸念があると訴えていました。

これに対し日本側は、取り調べは原則として録画され、自白の信用性が疑われる場合は証拠として採用されないことなどを説明していました。

判決は、裁判所が日本政府に求めていたチャペル容疑者の人権への保証が不十分だとして引き渡した場合、人権侵害を被るおそれが拭えないなどと指摘し、日本側の求めを退けました。

ほかの2人の容疑者についても9月以降、審理が行われます。

専門家「他国の懸念を取り除く必要ある」
イギリスで容疑者の身柄の引き渡しなどを専門とするアナ・ブラッドショー弁護士はNHKの取材に対し「表参道の事件に限らず、日本が将来にわたって外国の容疑者の円滑な引き渡しを実現するためには、国際的な独立した監視機関を受け入れて捜査や拘留、それに裁判の実情を明らかにしてもらい、人権に関する他国の懸念を取り除く必要がある。この問題に向き合う用意があるのか、それとも交渉の余地がない対立点なのか、日本政府にかかっている」と指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230812/k1001416072...

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【維新】馬場代表の「社会福祉法人乗っ取り疑惑」を報じた文春に維新幹部が「人権侵害」「法的措置をとる」と的外れな報道圧力発言！

　報道機関の世論調査で、次期衆院選の投票先として自民党に次ぐ2位となるなど、「野党第一党にふさわしい」という声が高まっている日本維新の会。しかし、所属議員の不祥事が止むことがなく、最近は「政界のビッグモーター」などと揶揄される始末だ。

　しかも、ここにきて、維新のトップである馬場伸幸代表にかんする「不祥事」では済まない疑惑を「週刊文春」（文藝春秋）が掲載した。

「週刊文春」は前週にも馬場代表が統一地方選の公認をめぐるパワハラ疑惑を報じていたが、今度はそれどころではない。馬場代表による「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑という衝撃的な内容だ。

「週刊文春」によると、馬場代表は地元・大阪府堺市で4つの保育園を運営する社会福祉法人「ドレミ福祉会」の業務執行理事を2017年から務めていた。「ドレミ福祉会」は今年81歳となる西侑子氏（仮名）が設立し、収入は年4億円前後、資産は約15億7000万円にもおよぶ法人だ。

　しかし、ここ数年、独身で身寄りがない西氏と連絡が取れない状態にあることを心配した同法人の元理事A氏が今春、保育園を訪問したところ、西氏の認知症が進み、馬場事務所が手配した老人ホームに入居している事実を聞かされる。さらに、法人と西氏個人の銀行通帳や印鑑も馬場事務所が管理していることがわかったのだという。

ちなみに、西氏には約2億円の個人資産があり、土地も所有していると「週刊文春」は報じている。
https://lite-ra.com/i/2023/08/post-6292-entry.htm...

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第219回ニュース解説「予算11兆円余っちゃった！でも減税はしません」

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これだけアジア系、南米系外国人がうようよ街中にいる状態が平気な日本人はいないだろ。

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ID:p347nwWcEo
それデタラメ
内閣支持率と与党第一党の政党支持率は重複してるのがほとんどだから、実際はかなり低い。

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内閣支持率続落で崩壊寸前…岸田首相に残された起死回生策は「保険証廃止延期」のみに

“ウルトラC”は廃止延期法案の丸のみ

　内閣改造も外交も不発となると、“切り札”として残っているのは来秋に予定されている保険証廃止の延期だ。

「岸田首相は4日の会見で資格確認書の期限延長を打ち出しましたが、支持率は下げ止まる気配がありません。つまり、『国民の不安』はまったく解消されていない。岸田首相は廃止延期に含みを持たせています。与党側からも延期論が出ていることを踏まえれば、野党が秋の臨時国会に提出しようとしている廃止延期法案に乗れないこともないでしょう。保険証廃止の不安を払拭しない限り、他に支持率が上がるような要因はないし、来秋には総裁選が控えています。岸田首相が廃止延期法案を丸のみする“ウルトラC”もあり得ます」（永田町関係者）

　安倍政権では安保法制や森友・加計学園問題によって支持率が急落したが、保守の岩盤支持層が支えていた。岩盤支持のいない岸田政権は、いつまで持つか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d1e78c034fd2e51d7315...

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岸田総理、支持率が下がり続け“怪文書”まで…　頼みの綱「憲法改正」に手を付けられない理由とは

「表向き、総理は“支持率は上がったり下がったりする”と強がっています。それでも、来年9月に予定されている総裁選に向けて、黄色信号が点灯したのは間違いありません」
「先月26日には側近の一人・遠藤利明総務会長が講演で、岸田総理が党総裁に選出された頃の発言に触れました。“総理から（2022年の）参院選で勝ったら憲法改正をぜひやりたい、と聞かされた”というもので、改めてハト派の宏池会（岸田派）を率いる岸田総理だからこそ“憲法改正が一番やりやすい状況”と強調した格好です」

「任期中の改憲は至難の業」
　が、勝利した22年の参院選から1年。岸田総理が改憲を主導した形跡は見られない。いまになって“古証文”が持ち出された背景を、自民党幹部が解説する。

「憲法改正には膨大な政治的エネルギーが必要で、落ち目の政権にそんな余力は望めない。遠藤さんの発言には、安倍晋三元総理が目指した改憲への遺志を継ぐ姿勢をアピールし、自民党から離れつつあるコアな保守層をつなぎ留める狙いがあったんでしょう」

　清和会（安倍派）は、安倍氏の一周忌の後も後任会長を決められず、影響力が下降気味。それでも岸田総理が再選を目指すには、100人もの議員を擁する最大派閥の意向を無下にはできないというワケである。

　国会では自民と公明、日本維新の会に国民民主党を加えた4党が、大規模災害時などに国会議員の任期を延長する緊急事態条項創設に関する検討を進めている。

「とはいえ、岸田総理の任期中に改憲にこぎ着けるのは至難の業でしょう。改憲をブチ上げるなら緊急事態条項案だけを俎上に載せるのは筋悪で、自衛隊の明記まで踏み込まないと世論の関心は高まらないのでは」

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ca0e25bcac58b317c5ef...

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最低賃金引き上げは日本貧困化計画?!〜岸田政権が仕掛けた最低な経済政策の真実 [2023 8 7放送］週刊クライテリオン 藤井聡のあるがままラジオ

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【国民の9割が騙されてる】これから倒産する会社が続出し失業者が急増します。岸田さんもっと他にやるべきことがあるでしょうよ。。

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【討論】岸田隠れ増税内閣を暴く[桜R5/8/17]

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国民の声を全く聞かず増税しようとする岸田と甘利は本当に終わっています。本気で増税したいなら解散して国民に意見を問うべきですよ。

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本当に救いようのないポンコツ総理なのは確か。
ただ現行批判集中している（させてる？）マイナー保険証については、検証結果から不正と目される比率は母数の巨大さを
鑑みればそれほど驚くに当たらない。１0年ほど前民主党（現在ネームロンダリングでりっけんとか名乗る集団）が
健康保険適用１年以上の滞在を３か月に短縮しやがって、害人医療保障フリーライダー天国化に拍車がかかり現在も数百億の
国富がだだもれ中という惨状の抑止効果見据えた導入でもある筈。こうした切り口は（マス）ゴミ報道では一切期待もてないが、
代わりに政府は使いまわし他不正利用温床断絶としてもっと喧伝すべきだったのでは。
マイナンバカードの不備の問題より、それ以外の件で旧来の岩盤保守層の自民からの離間を促す諸々の愚策が問題。
選挙が楽しみだが、代わりに政権交代を付託できる党も皆無なのが悩ましい。

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令和5年8月6日「日銀“政策修正” 　物価・賃金は　日本経済は」

日本総研　主席研究員　河村　小百合
連合総研　主幹研究員　中村　天江
第一生命経済研究所　首席エコノミスト　永濱　利廣
経済同友会　代表幹事　新浪　剛史
ＳＭＢＣ日興証券　シニアフェロー　森田 長太郎

司会　ＮＨＫ解説委員　曽我　英弘　アナウンサー　星　麻琴

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どこまでも木原っちについていきます

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再エネ疑獄も大して問題視しない野党＆マスゴミ
きっしー安泰だね(*´∇｀*)」

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杉村太蔵　外国人によるゴミに悩む大阪府民に「どうぞ捨てて！我々が拾います。その代わりお金落として」大胆提言にスタジオ大ブーイング

https://news.yahoo.co.jp/articles/8c2fc51f108d557593af8...

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高橋洋一て竹中平蔵のブレーンだったんだろ、もろに日本人の敵じゃねえか❕

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