犯罪被害者給付金の大幅引き上げ検討　大阪ビル放火契機に　警察庁

　警察庁は7日、犯罪被害給付制度により事件の被害者や遺族に支払う給付金の大幅な引き上げを議論する有識者検討会の第1回会合を開いた。現行制度は、事件直前の被害者の収入などを基に算定しており、子どもや仕事に就いていない大人の場合は低くなる傾向にある。検討会は月1回程度の頻度で開催し、加害者を相手取った民事訴訟における損害賠償額の算定方法などを参考にしながら、2024年5月までに具体策を取りまとめる方針。
検討会は、大学教授や弁護士、犯罪被害者遺族らで構成される。この日の第1回会合では、警察庁の江口有隣（ありちか）長官官房審議官が「犯罪被害者や家族・遺族からは必要な支援を受けられていないなど、切実な声をいただいている」と述べた。

　現行制度での遺族への給付金は、亡くなった被害者が事件前の3カ月間に得た収入を基に扶養家族の人数などを踏まえて算定するため、被害者が子どもなどの場合は低額になりやすい仕組みになっている。

　支給額は原則として、320万～2964万円と定められている。22年度の遺族への平均支給額は743万円で、交通死亡事故で支払われる自動車損害賠償責任（自賠責）保険の平均約2500万円（21年度）を下回った。

　こうした実態があることから、21年12月に大阪・北新地の心療内科クリニックで起きた放火殺人事件の被害者遺族らは22年、自賠責保険と同等の給付など制度の見直しを政府に要望した。この事件の犠牲者の多くは、心身の不調から離職を余儀なくされており、遺族は十分な給付金を受け取れない可能性がある。

　政府は、23年6月の犯罪被害者等施策推進会議で、被害者が死傷しなければ将来得られたはずの収入（逸失利益）を考慮する民事訴訟における損害賠償額なども参考に給付水準を大幅に引き上げるための検討を進め、1年以内をめどに結論を出すことを決めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c5a2d99afeb038129f40...

返信する

裁判の弁護士費用とかも不公平
あと犯人がキ印だと国民の知る権利が侵害される

返信する