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コロナワクチン接種後の死亡、解剖1割 「死因究明の態勢づくりを」
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新型コロナワクチンの接種が日本で始まって約2年半。接種後、副反応の疑いがある死亡例として国に報告された約2千人のうち、死因調査のために解剖されたのは1割程度にとどまることが、朝日新聞の調べでわかった。国の専門家部会は接種と死亡の因果関係をほぼ「評価できない」としており、「死因究明の体制が整っていない。まずは解剖を尽くすことが必要だ」と指摘する専門家もいる。
厚生労働省の「副反応検討部会」の資料によると、ワクチン接種後に死亡し、医療機関などから副反応の疑いがあると報告されたのは、今年4月30日までで2075人にのぼる。
このうち、「死因等の判断に至った検査」として「解剖」されたのは約230人。最も多い約1030人は死因をどう判断したか「不明」とされていた。
死亡例は、医療機関やワクチン製造販売業者が医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告し、PMDAが医師ら外部の専門家に因果関係の評価を依頼。その内容が副反応検討部会に報告され、審議される。
因果関係「情報不足で評価できない」99％
その結果、接種と死亡に因果関係があるかが「否定できない」とされたのは2人のみで、「認められない」が11人。「情報不足等により評価できない」は2062人にのぼる。
大阪医科薬科大の鈴木広一名誉教授（法医学）は「解剖された事例が少なすぎる。だから評価できないのだろう」と指摘する。
日本法医学会などは昨年7月、ワクチン接種後の死亡例について解剖がほとんどされていないことから「情報不足のために（副反応検討部会で）因果関係ありと判断された方はいない」「より詳細な医学的情報を提供するために積極的に解剖を行うことを推奨する」との声明を発表した。
なぜ解剖が進まないのか。
https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.h...
厚生労働省の「副反応検討部会」の資料によると、ワクチン接種後に死亡し、医療機関などから副反応の疑いがあると報告されたのは、今年4月30日までで2075人にのぼる。
このうち、「死因等の判断に至った検査」として「解剖」されたのは約230人。最も多い約1030人は死因をどう判断したか「不明」とされていた。
死亡例は、医療機関やワクチン製造販売業者が医薬品医療機器総合機構（PMDA）に報告し、PMDAが医師ら外部の専門家に因果関係の評価を依頼。その内容が副反応検討部会に報告され、審議される。
因果関係「情報不足で評価できない」99％
その結果、接種と死亡に因果関係があるかが「否定できない」とされたのは2人のみで、「認められない」が11人。「情報不足等により評価できない」は2062人にのぼる。
大阪医科薬科大の鈴木広一名誉教授（法医学）は「解剖された事例が少なすぎる。だから評価できないのだろう」と指摘する。
日本法医学会などは昨年7月、ワクチン接種後の死亡例について解剖がほとんどされていないことから「情報不足のために（副反応検討部会で）因果関係ありと判断された方はいない」「より詳細な医学的情報を提供するために積極的に解剖を行うことを推奨する」との声明を発表した。
なぜ解剖が進まないのか。
https://www.asahi.com/articles/ASR706DZBR7MOXIE01J.h...
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