高3生らに突然自衛隊入隊の申込書届く 自治体が個人情報無断提供

高3生らに突然自衛官募集の封書「まるで赤紙」　自治体が国に忖度？
2023/07/27 06:00

　自衛官の募集を巡り、市町村が高校３年生ら入隊適齢者の個人情報を自衛隊に提供するケースが増えている。提供は違法ではないが義務でもなく、自治体が国に「忖度（そんたく）」している格好だ。本人の意に反する利用を防ぐ「除外申請」制度が多くの自治体で未整備の現状も浮き彫りになっている。

■入隊適齢者の情報を提供「除外申請」未整備浮き彫り

　今月に入り、提供情報に基づく募集の封書が適齢者に直接送られている。仙台市宮城野区の男子高校生（１８）にも３日、自衛隊宮城地方協力本部から届いた。
　封書の中には説明会の開催日時や採用日程のほか、自衛隊のリーフレットが入っていた。高校生は自ら問い合わせたり応募したりしていない。「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。
　防衛省報道室によると、自衛隊が紙などの媒体で市町村から個人情報を取得した全国の市町村は、２０１８年度の６８３から２２年度は１０６８に増えた（グラフ）。宮城県の全３５市町村の状況（２３年度）は表の通り。

　石巻や白石など２３市町村が対象者の個人情報を印刷した紙媒体で提供した。住民基本台帳の閲覧のみに限定したのは塩釜、大崎など７市町だった。仙台など５市町は対象者の住所と氏名を記し、封筒の宛先として貼る「宛名シール」の形で提供した。
　一方、自治体のホームページなどで自衛隊に情報提供する旨を事前に周知し、自分の情報に関する除外の申請を受け付ける制度があるのは仙台、気仙沼など９市町にとどまる。
　国は元々、情報提供には「自治体として応える義務はない」（０３年４月の石破茂防衛庁長官答弁）との立場だった。その後、１９年１月３０日の衆院本会議で安倍晋三首相（当時）が「全体の６割以上の自治体から協力が得られていない」と述べ、潮目が変わったとみられる。
　２０年１２月に「情報提供は住民基本台帳法との関係で問題とはならない」ことを閣議決定し、２１年２月には防衛省が各市町村に「（防衛相が）募集に関し必要となる情報を求めることができる」と通知した。国からの通知は「技術的助言」（地方自治法）に過ぎず「従わなかったことを理由に不利益な取り扱いをしてはならない」（同法２４７条３項）が、この通知後、個人情報を提供する自治体が加速的に増えた。
　個人情報を巡り、自分の情報を自身でコントロールする権利が浸透し、意識も高まっている。市町村は今後、仙台市などのような除外申請の制度整備を求められる可能性があり、これまでのような情報提供を続けられるかは不透明だ。
　三重大の前田定孝准教授（行政法）は２０年１２月の閣議決定を念頭に「住民基本台帳法で国などが自治体に要求できる台帳の『閲覧』を『写しの提供』と解釈していいのか」と疑問を呈し、「現状は自治体の首長が裁量で提供している。その運営が適切かどうか、市民側も目を光らせる必要がある」と強調する。
https://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/kahoku-2...

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河北新報ｗ

　

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>「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。

知らないうちに玄関ポストに「赤旗」入れられてる方が多分もっと気持ち悪い。

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>「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。

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>>「まるで歴史の授業で習った『赤紙』みたい。ちょっと気持ち悪い」と苦笑いした。
矢本や苦竹辺りの自衛官が送ったんだと思うが、震災では頭の上がらなかった人たち。

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突然、新聞を購読してください！契約してください！
と訪ねてくる方が赤紙より怖い

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こんなピンポイントで個人情報を使って送付が出来る状況なんだから
自衛隊から卒業祝い金でも送ってやればいいのに

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高3のとき、防衛医大のスカウトの人が自宅を訪ねて来た。
文系なのに。

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自衛隊に入ればこの世は天国♪

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[YouTubeで再生]
自衛隊へ入ろう　ー　高田 渡

偶然、本屋でフォークシンガー高田渡さんの「バーボン・ストリート・ブルース」を見つけ、１９４９年生まれ、私と同じ年齢であった事を知りました。もっと上だと思っていたのに。
　２０代の頃「自転車に乗って」みたいな唄が作れたらと思い、４０年経過し最近「生活の柄」を聞き自分にはとても歌えない歌だと思ってました。
　私が高校生の頃、彼はしんぶん「赤旗」の「あかつき」印刷会社に一時期勤務、父親は戦争直後の日本共産党員で、党の分裂時代に離党されたという事を知りました。
　高田氏は、当時の職場の仲間が氏の音楽を理解できなかった事を批判しています。
　私は、高卒後、工場に勤め、「赤旗」配達の仕事につき、ハワイアン、フォーク、高田氏の批判する、労働歌や「かあさんの歌」などはジャンルを問わず、好きなものは好きとうったったりしてきました。
　本の中で「生活の柄」はお金持ちになったら歌えない。ときっぱり言っています。
　天才的な芸術センスと努力と自分に正直な生き方に、何かジンとくるのです。
　非常に繊細な人であることも、この本のあちこちにみられます。

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マイナンバーをもとに送り付ければよい。

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これを赤紙とか言ってる奴は授業なんか聞いてないだろう。
どうみても令状じゃなくダイレクトメールの類だろう。

報道が悪意ありすぎ。

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「まるで自治体職員に購読を強要している『赤旗』みたい。ちょっと気持ち悪い」

「赤旗問題」をご存知ですか？
https://www.japan-guardians.org/akahata...

「赤旗問題」とは、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（以下「赤旗」）にまつわる、
次の二つの問題のことを指します。

１．都道府県庁での「赤旗」公費購読問題

２．地方自治体の管理職への「赤旗」強制勧誘問題

●そもそも、なぜ共産党は「赤旗」にこだわるのか？

それは「しんぶん赤旗」を柱とした機関紙誌の事業収入が、共産党の収入源の85パーセントを占めているからです。
政党交付金や企業献金を受け取らない共産党にとって、「赤旗」の購読料の増減は死活問題となるのです。

では、一つ目の問題から簡単にご説明します。

1. 都道府県庁での「赤旗」公費購読問題

●2017年度 全国の都道府県庁での「赤旗」の年間総支出額は3,200万円以上！

この問題は文字通り、全国の都道府県庁の “公費” での「赤旗」（日曜版、県版を含む）の購読部数が、
他の政党機関紙に比べて突出して高いという問題です。
（2017年度の全国の合計部数は、「赤旗」が1,021部、自民党の機関紙が323部。年間の総支出額は、
「赤旗」に約3,247万円、自民党の機関紙に約164万円）

私たちの貴重な税金が「赤旗」に不当に費やされているのです。
下の表は2017年度から19年度にかけて、「赤旗」を20部以上購読していた都道府県庁をまとめた表です。
千葉県や岡山県では、県議会議員の指摘により公費購読部数を大幅に減らしています。

この問題の詳細については、「月刊Hanada」2019年9月号に掲載された記事
「全国自治体を蚕食　血税で『赤旗』購読の異常」をぜひご確認ください。
こちらから同記事の全文がご覧いただけます。

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2. 地方自治体の管理職への「赤旗」強制勧誘問題

●共産党議員による「赤旗」の押し売りは耐え難い…!

この問題を端的に示しているのが、雑誌「政経東北」（平成29年9月号）に掲載された、
「福島県内の地方公務員（管理職）」による投書です。
以下、抜粋してご紹介します。

「日本共産党議員は、役所内で管理職に昇進した職員がいると、すぐにやってきて『しんぶん赤旗』の購読を迫ります。
業務上の参考になるからと勧めてきますが、下手に断ると議員活動等で何らかの嫌がらせを受けるのではないかと思い、
やむを得ず購読しているという実態です。
さすがに、日刊版までとは言ってきませんが、党勢拡大を狙った日曜版の読者拡大が狙いです。
これは公務員の弱みにつけ込んだ押し売り以外の何物でもありません。
（中略）
しかも、日本共産党議員は、公務員の勤務時間中に職場にやってきて、勧誘、配達、集金を行っております。
庁舎内での営業許可を取得しているかどうかは分かりませんが、政治的中立を求められる公務員に
自らの政党機関紙を売りつけ活動資金にしているのです。
個人の政治信条に反していても購読せざるを得ず、それが共産党の資金源になっていることは耐え難いと
感じている公務員が大多数であると思われます」

上記のように、共産党議員による「赤旗」の強制勧誘の実態が、全国の市区町村の庁舎内で確認されています。
問題点をまとめると以下の通りです。

●共産党議員による「赤旗」強制勧誘の問題点

１．管理職らへの心理的な強制（パワハラ）

２．「庁舎管理規則」違反の疑い

３．管理職ら公務員の政治的中立性に疑念を抱かせる

４．執務室の情報セキュリティに疑念を抱かせる

以上のような幾つもの問題点が指摘される中、近年では各地の自治体で、庁舎内の「赤旗」勧誘禁止の判断が
下されるようになってきました。

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●「赤旗問題」の解決のために

まずは現状把握、そして行政に働きかけを。

ぜひ「赤旗問題」の解決のために、まずは貴方の自治体の庁舎内での、現状把握をお願いします。
もし上記のような問題の疑いがあるようでしたら、議会で質問するなど問題提起して頂き、
しかるべき議論のもと、「赤旗問題」の解決がなされることを願っております。

「赤旗」の不当な勧誘や購読にNO!


「赤旗問題」報道記事一覧
https://www.japan-guardians.org/akahata/ichiran...

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個人情報保護と言う法律もあるのに、例外的とかあり得んだろ。
しっかりしろよ。

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なんか壺くせぇスレだな…。
勝共がいるのか？

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他の人からの攻撃や中傷、説教、あるいは新たな展開が見られるようなシーンにおいて、誰が見ても分かるように、明らかにそれまでの言動や態度を豹変させた人に使われことになります。

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共産党が差別と騒いだせいで自衛官入隊時の身辺調査も今はもう出来なくて精神に問題抱えてるやつがいてもわからんようになってるらしいな。

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その業界に興味が無い人にとっては、名前と住所を知られて
親を先に抱き込んだりされて、勝手に進路の方向性を変えられたくないだろ
昔から自衛隊と相撲部屋の勧誘は、街で出会っても深入りするなて言われてるから
名前と住所を知られてたらビビるのは普通

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