【経団連】電気・ガスなど負担軽減策の廃止を要求【経済同友会】

物価高対策の「段階的縮小・廃止を」　経団連会長らが諮問会議で提言
7/20(木) 20:00配信

　政府が20日開いた経済財政諮問会議で、経団連の十倉雅和会長や経済同友会の新浪剛史代表幹事ら民間議員4人が、エネルギー価格の高騰を抑える「激変緩和対策」を段階的に縮小・廃止するよう提案した。
低所得者などに対象を絞るべきだとの内容だが、対策は9月末に期限が切れるため、与党には今のままの延長を模索する動きも出ている。

　政府は2022年1月から石油元売り各社に補助金を支給する形で、ガソリンや灯油の店頭価格を引き下げてきた。
また23年1月から電気・ガス料金も補助している。石油の補助金は9月末で終わる予定で、電気・ガスは9月に半減し、10月以降は未定としている。

　提言では賃上げや輸入物価が下落傾向にあることを背景に、経済・物価の動向を見極めつつ、対策の段階的な縮小・廃止を求めた。
その上で「低所得者や地域など重点を絞り、きめ細かく支援すべきだ」とした。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad23e8158bef79c78845b...

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少数精鋭と言いたいのだろうが
そう言う特化した企業は昔から雨後の筍の様に
設立起業されるが寿命は例外なく短い

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>>1
何のために物価高対策の「段階的縮小・廃止を」しろというのだろうか？物価が下がっているから？補助金の出し方が不公平だから？理由がわからない。

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>>3
国民生活が貧しくなればなるほど、どんな条件でも働くようになるし、国や企業のいうことをよくきくようになる。
貧しさは国民の選択肢を奪うからである。

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経団連って何の為にいるんだよ
物価高対策止めろとか国民なめてんの？

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一般市民が大人しいのは今も昔も大差ないが
昔は市民をいじめ過ぎるとそれを口実に極左が暴力を正当化する恐れが
ある意味歯止めになっていた。
今はそれが無いから昭和の経営者なら口にするのを憚った台詞も言いたい放題。

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消費税１９％にしろって言ってる団体ね。
大企業は消費税があがればあがるほど還付金で儲けるらしいよ

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経団連も経済同友会も同じ穴のムジナ。
これら会長や幹事長取り巻きの消費税１５％～１９％止む無しとのコメントに唖然。
マクロ経済無知蒙昧、国民生活知ったこっちゃない、輸出主体企業は戻り税という
還付金まみれでウハウハの業績後押し。
社内調整の巧みさでのし上がっただけの大企業〇ンクラ経営陣どもでは、現下の日本の凋落ぶりは加速。

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「法人税」を政治家に圧力掛けて下げさせ、税収の不足分は「消費税」で補填させている。
経団連と、飼い犬の政治家たちが日本の癌であり、寄生虫だ。
国民の「政治に対する無関心」も大きな原因の一つだ。
アメリカや支那、経団連や宗教の後ろ盾で政治家を続けている「売国奴」を駆逐するには選挙しかない。
いくらムサシシステムでインチキしても、投票数に大差がついたら騙すのにも無理がある。
国民が政治に関心を持ち、国を変える、まともな状態に戻す・・・という意識があれば絶対に良くなる。

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NISAも課税しろと言っているみたいだね。
非課税をうたって金を集め、むしり取るとか、詐欺じゃないの？

「『国民は死に絶えろ』と言ってます」物価高対策の縮小提言、奨学金・失業手当にも課税の可能性…青汁王子は「歩行税まで導入されそう」あふれる憤怒
7/22(土) 15:18配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ae40e625d84b2ea95d6d...

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