企業に大量の前売り券を押し付け…嫌でも「開催成功」したい

001 2023/07/17(月) 18:29:06 ID:sesxDpOOls

　2025年に予定されている大阪・関西万博で、地元企業でつくる関西経済連合会（関経連）が、企業に大量の前売り入場券を買わせようとしている。
万博を巡っては、あと2年もない中で会場整備が進まず、開幕に間に合うか不安視されている。
政治資金パーティー券の押し付けを思わせる動きは、「万博成功」を形だけつくろうものにならないか。

◆1社につき10億円前後の負担
　「地元経済界として、万博成功に取り組みたいという思いで、いくつかの企業に相談している」。
関経連の担当者によると、会長や副会長の出身企業17社のうち複数社に、1社につき15万～25万枚の購入を打診している。前売り価格は、通常の大人1日券が6000円。
1社当たり約9億～12億円もの負担だ。

　とはいえ、肝心の会場整備は遅れている。外務省によると、海外から153カ国と地域が参加を表明。
しかし大阪市によると、各国・地域からパビリオンを建てるための建設許可に必要な申請は、ゼロ。
開幕に間に合うかおぼつかない。

　「25万枚となると、15億円。会長の交際費にしては高すぎや」と、阪南大の桜田照雄教授（経営財務論）は皮肉る。

　万博会場は大阪湾の夢洲(ゆめしま)。産業廃棄物などを埋め立てた島だ。
万博後の用途として、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）予定地になっている。
桜田氏は地盤沈下や土壌汚染などを懸念し、万博開催やIR建設に反対を訴えてきた。

◆張りぼて万博の『成功』のアリバイ作り？
　入場券の大量購入案は、経済界なりの思惑があると桜田氏は考える。
「企業にとって、万博後のIRは巨額のもうけが見込める話。IRへの反対運動がなんぼ強くても、形だけであれ万博を開けば、『万博の実績を生かす』と抗弁できると踏んどる。
突貫工事になっても、無理やり会場を造るんやないか」

　そして企業にとっては、こんなメリットもあるとみる。
「地盤の弱いところに会場を造り、交通インフラを整えれば、『わが社の技術』のPRになる。
万博はいわば、『実験場』や」

　かねて万博に異を唱えてきた、神戸大の小笠原博毅教授（社会学）は「こういう大規模イベントは赤字になるのが当たり前。それを税金で埋めてきた。
開きたい人たちが開催するのだから、『失敗』はない。開きさえすれば『成功』に仕立て上げる」と指摘。
半年ほどの万博が関西経済を上向かせるかも疑問という。「一過性のものだ。
街の商店が潤うほどの広がりは見込めず、地元経済の長期的な回復の起爆剤にはならない」

　小笠原氏は「技術革新がどこまで進んでいて、未来の生活がどう変わるか、『夢物語』を見せるのが万博だった。
しかし、最先端技術は各業界や企業で披露し、インターネットでも分かる時代。見本市を開く必要はない」ときっぱり。
券の大口買い入れは、見せかけの売り上げ実績だと批判する。
「時代遅れの発想に、乗っかり続けている。しかしそれは、中身のない張りぼて万博の『成功』のアリバイ作りに加担することになる」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/26304...