【維新の正体】松井一郎★橋下徹が脱法あっせん会社設立

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その上で、松井橋下アソシエイツが、役所に対して、そう言った斡旋/口利き、場合によってはクライアントに対するコンサルティングを行った場合、役所はどのように対応する事になるでしょうか？　
　もちろんそれは、役所次第、担当者次第となるのでしょうが、現時点で維新が首長、議会の多数派を占めている大阪府、大阪市においては、仮にそれが純然たる斡旋/口利きだろうが、真っ当なコンサルティングであろうが、「あの松井さん、橋下さんがやれと言っている案件」=「維新案件(首長案件、与党維新案件)」と捉えられ、これを拒否する事は極めて困難になるでしょう。
　つまり松井橋下アソシエイツは、その業務が純然たる斡旋/口利きであれば、自分が現職の時にやっていたら「あっせん収賄罪」、現職の維新の議員がやれば「あっせん利得罪」という刑事罰になる行為を、元首長、元代表としての現職の職員、現職の維新議員に対する影響力を利用して実行し、その対価を得ることも可能になるのです。
　また仮にクライアントに対する全うなコンサルティングだとしても、不当な斡旋/口利きの疑いはぬぐえないし、松井・橋下アソシエイツを利用しない他の企業・会社から見た不公平感も払拭できないと私は思います。
　たとえ現行法では罰せられない行為だとしても、行政を歪めることになりかねない
「脱法行為」とも感じます。仮に大阪府庁、大阪市役所が極めて高潔で、松井橋下アソシエイツ案件を他の案件と全く平等に扱ったとしてもなお「李下に冠を正さず」的な意味で行政の公正性に対する疑念を生じてしまうのであり、全く望ましくない事だと、私は思います。

この脱法的ビジネスは、実は松井氏・橋下氏の「新たな発明」ではありません。
　多少構図は異なりますが、霞が関の天下り官僚OBや天下り会社が営々と行ってきた、官僚OBの官庁に対する影響力を利用して行政から仕事を受注し、巨利を得る利権構造と、基本的には全く同じ仕組みなのです。
　何のことはない、「既得権益の打破！」を謳って維新を創設し、共に長きにわたって代表・首長を歴任してきた松井一郎氏、橋下徹氏は、在任中はさておき、退任後はただちに、旧来の霞が関の既得権益構造を焼き直した「維新と言う名の既得権益」を現金化するような仕組みをやっているということなのです。

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また目くそと鼻くそがケンカしてっけど、維新批判は賛同するわ

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