険証代わりの資格確認書、積極発行へ

保険証代わりの資格確認書、積極発行検討
7/13(木) 15:55配信

　政府は2024年秋を予定する健康保険証の廃止後、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」未取得者らの保険証代わりとなる「資格確認書」を、本人の申請なく積極的に発行するかどうかの検討に入った
。申請を原則としてきたが、保険証も確認書もない人が出ることを懸念する与党の要求を考慮した。
確認書を広く配れば不安の払拭につながる半面、保険証を廃止する必要があるのかといった議論を招く可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/243b36b15661e06e23972...
保険料を支払っているのだから、当然の権利を阻害する行為があってはならない。

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河野大臣“誇大広告”まがいの虚偽説明 保険証廃止の根拠「なりすまし被害」挙げるも件数不明
7/15(土) 13:32配信

　河野大臣は10日の講演で「今の保険証で困っていないというのはそうかもしれないが、なりすましや使い回しが現に起きていて、それなりの被害になっている」と強調していた。

　なりすまし被害はどれくらい起きているのか。国会で厚労省の伊原和人保険局長は「手元に具体的な資料がない」（3月17日、参院厚労委）と答え、日原知己審議官（医療保険担当）も「今、お答えする数字は持っていない」（5月12日、参院地方創生・デジタル特別委）と逃げた。

　答弁者の手元になくとも、厚労省は件数を把握しているのか。日刊ゲンダイの取材に担当者は「なりすまし受診が起きていることは承知しているが、公表できるような件数はない」（国民健康保険課）、「数字が手元にないというよりも、そもそも厚労省として把握していない」（保険課）と答えた。思わせぶりな答弁は何だったのか。

　現行保険証を使ったなりすまし犯罪について、警察庁に問い合わせると「統計は取っていません」（総務課広報担当）との回答。驚くことに、厚労省も警察も被害の実態をつかんでいないのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35b8682caeb9f80e8a45...

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