マイナ交付数を500万枚過大計上 実態と乖離

マイナ交付で500万枚過大計上　死亡や返納の廃止分、実態と乖離
2023/07/13 19:47

　総務省が公表している「マイナンバーカードの交付枚数」約8800万枚は、取得者の死亡や自主的な返納、紛失などで廃止された約500万枚も計上され、過大になっていることが13日分かった。
カードの普及状況を知るための基礎データが実態と乖離していたことになり、国民の不信感に拍車がかかりそうだ。
同省は使用可能な有効カードに絞り込み、交付枚数を公表する方向で検討している。

　総務省はホームページで、毎月末時点などのカード交付枚数と、人口に対する交付率の全国集計を公表している。
4月末時点では8786万5814枚で、交付率は69.8％だった。

　マイナカードの廃止は、国外転出や有効期限切れ、引っ越し後の手続き漏れによる失効なども原因。
総務省によると、カードの交付が始まった2016年1月から今年6月末までの廃止枚数は計約492万枚。
集計時点が異なるが、単純に廃止枚数を差し引くと、交付率は4ポイント程度低下する。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyo...

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【自民党の政治資金団体「国民政治協会」】マイナンバー　政官財の癒着 受注４社が自民党に献金５．８億

　マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいますが、制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から２１年までの８年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計５億８０００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
　１４年３月、マイナンバー制度の中核システム「情報提供ネットワークシステム」を内閣府から１２３億１２００万円で受注した５社連合のうち、献金していたのは、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社。マイナンバーカードの誤発行が続いている富士通はじめ、日立製作所、ＮＥＣ、ＮＴＴデータの４社です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-07-13/20230...

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