巨額損失計上の楽天との提携「一定の効果出てきている」日本郵政

001 2023/07/11(火) 17:23:10 ID:kh4hmxyeic

日本郵政が保有する楽天グループ株をめぐって８５０億円の損失を令和5年4〜6月期連結決算で計上することになった件で、増田寛也社長らグループ４社長が連名で社員に釈明メールを送ったことが明らかになった。メールでは同グループとの提携について「一定の効果が出てきている」として、判断は間違っていないと強調している。
メールは１１日朝、増田社長以下、日本郵便の千田哲也、ゆうちょ銀行の池田憲人、かんぽ生命保険の谷垣邦夫各社長の連名でグループ社員に送付。
「日本郵政グループ社員の皆さんへ（楽天グループとの提携について）」とするタイトルで、冒頭「本件により、日本郵政グループの社員の皆さんにも、多大なご心配をおかけしております」と切り出した。
ただ、提携については「双方の強みを活かし、特に物流を中心とした様々な領域での中長期的な関係強化を目的として」などと説明。そのうえで、「両社グループで精力的に具体化に取り組み、様々な分野で一定の効果が出てきている」と成果を強調している。
その具体例として、物流領域で令和３年７月に共同設立した「ＪＰ楽天ロジスティクス」を挙げ、ゆうパックのうち楽天関係の荷物が占める割合が協業前の７・５％から１２・０％に拡大したと説明。
また、同年に設立した「ＪＰデジタル」を中心にDX（デジタルトランスフォーメーション）化も着実に進んでいると強調した。
メールでは最後に「以上のとおり、事業面での協業は着実に前進しており、今後、更に協業を深化させ、成果を積み上げていく考えです。（中略）引き続き、提携の効果が最大限発揮されるよう全力で取り組んでまいります」と提携の正当性を重ねて強調している。
ただ、社内からは「少なくとも約１５００億円の出資に見合った成果が出ているのかといわれれば厳しい」との声が漏れている。（福島徳）
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