経産省トイレ利用制限訴訟　性同一性障害の原告逆転勝訴

　戸籍上は男性で、女性として生きる50代の性同一性障害の経済産業省職員が、女性トイレの利用を不当に制限されたとして国に処遇改善を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は11日、経産省の利用制限を認めない判決を言い渡した。最高裁が性的少数者の職場環境に判断を示すのは初めて。官民の職場環境の整備に影響を与える可能性がある。

　原告は男性として入省後の1999年に性同一性障害と診断された。ホルモン治療を受けて女性として生活しているが、性別変更する上で必要な性別適合手術を健康上の理由で受けられず、戸籍は男性のままだ。09年に女性として勤務したいと上司に伝え、化粧や服装、更衣室の利用は認められたものの、女性トイレは執務室から2階以上離れたフロアのものを使うよう制限された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a2892cf2462f18b7c32...

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