「人手不足倒産」2.4倍…人件費上昇が収益悪化を直撃

人手不足の影響が拡大している。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、１―５月の「人手不足倒産」は前年同期比２・４倍の５６件だった。同期の件数が５０件を超えるのは、２０２０年以来３年ぶり。コロナ禍から経済活動が再開して賃上げ機運が高まる一方で、賃上げに踏み切れない資金余力が乏しい中小企業では、人手不足の問題が深刻化している。

人手不足関連倒産の理由は「求人難」が同５７・１％増の２２件で最も多く、次いで「人件費高騰」が２１件（前年同期は０件）、「従業員退職」が同４４・４％増の１３件だった。

産業別では１０産業のうち６産業で前年同期を上回った。最多は「運輸業」「サービス業他」で１５件、次いで「建設業」で１２件、「製造業」で６件となった。運輸業は同５倍と大きく伸びた。

ＴＳＲは「人手不足は受注機会の喪失につながり、業績回復が遅れる負のスパイラルを引き起こすが、人件費の上昇が収益悪化を直撃する構図が鮮明になってきている」と指摘する。
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社会人の「学び直しから転職まで」を政府が一体支援、平均２４万円助成へ

　社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。今後３年間で、計約３３万人の転職を後押しすることを目指す。

　経済産業省は近く詳細を発表し、２０２３年度中に始める。転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。教養を学ぶような講座も対象外となる。

　希望者は、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ専門家に意見を聞き、転職に必要なスキルや職探しの支援を受けることができる。
講座費用の一部は、政府が補助し、通常よりも割安に勉強できる。講座は、プログラミングとビジネススキルで現状６割超を占めており、医療・介護やウェブデザイン・動画編集といった分野もある。

　経産省は事業の担い手を公募し、第１弾として、人材会社のパーソルテンプスタッフやアデコなど５０社超が選ばれた。
若年層や外国人、障害者の学び直しや転職に実績があり、今後も増やしていく。２２年度第２次補正予算で確保した関連事業７５３億円の一部を財源に充てる。
学び直しによる労働者の能力向上は、岸田首相が掲げる看板政策「新しい資本主義」の一環。終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムの転換を目指している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dd5f77c6b313cfe7ce6d...

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