岸田内閣支持率33％、1カ月で12ポイント下落

　毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。

　政党支持率は、自民党29％（前回28％）▽日本維新の会15％（同17％）▽立憲民主党10％（同9％）▽共産党6％（同6％）▽れいわ新選組5％（同4％）▽公明党4％（同4％）▽参政党3％（同2％）▽国民民主党3％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は23％（同24％）だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40e613fcfa2dee5a43430...

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バカ息子、マイナ問題、木原不倫、日韓融和政策、LGBT法・・・

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岸田首相 早稲田大学で講演「希望と好奇心持って挑戦して」「母校で内閣総理大臣として講演する。まさに当時としては想像できない」

岸田総理大臣は母校の早稲田大学で学生らを前に講演し、受験の失敗など回り道の連続だった自身が総理大臣になったことを引き合いに、人生はまさかの出来事が待ち受けているとして、臆せず、希望と好奇心を持って挑戦してほしいと呼びかけました。
「お世辞にも模範的な大学生と言えなかった自分が、あれから40年以上たって、こうして母校で内閣総理大臣として講演する。まさに当時としては想像できない『まさか』であった」と述べました。
そして「皆さんに伝えたいことは人生の『まさか』、この先、学生時代には思いもよらなかったことが待ち受けているということだ。
もちろんいいことばかりではないが、何が起こるかわからない時代、尻込みすることなく希望と好奇心を持って飛び込んでいってほしい」と呼びかけました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230618/k1001410307...

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支持率爆下げ中、次の選挙までに日本国籍保有者に20万円給付しろよ。喜ばれるからw

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防衛費も社会保険料から徴収するよ！

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門田隆将@KadotaRyusho
“異次元の少子化対策”で例えば年収1千万円世帯なら児童手当拡充で年12万円支給、だが扶養控除廃止で15万円増税に。細かく計算すれば所得税と住民税のダブル増税で負担up。政権潰しても実質増税をやらせる財務省。岸田首相、使われるだけ使われてポイ、にいい加減気づいたら？

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支持率爆下げ中、次の選挙までに日本国籍保有者に20万円給付しろよ。喜ばれるからw

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結局ガソリン税も有耶無耶のうちにトリガー条項を凍結
国民からは絞り取ることしか考えてない
いくら給与水準を上げても税金取られるだけだもんな
税収はバブル期を超えているのに増税
和歌山の木村くんにはキッチリ決めてほしかった

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韓日首脳会談効果消え…岸田首相支持率50％から33％に急落
https://japanese.joins.com/JArticle/30566...

円が韓国ウォンに対し約8年ぶり安値水準に　訪韓の日本人観光客らから悲鳴
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc9cec9de41325698d3fc...

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内閣支持率46.1％に下落　“解散”練り直しか「今年は無理」「解散権をもてあそんでいる」との指摘も

FNNがこの週末に実施した世論調査で、岸田内閣の支持率は、5月より4ポイント余り下がり、46.1％となった。

この支持率の下落が、岸田首相の今後の解散戦略に与える影響について、国会記者会館から、フジテレビ政治部・梅田雄一郎記者が中継でお伝えする。

政府与党内では、2023年秋ごろの解散が有力だとみられていたが、支持率の下落を受け、戦略の練り直しを余儀なくされることになりそう。

「解散風」が収まった週明けの19日、岸田首相は、新茶の贈呈式に出席するなど穏やかな空気が流れているが、支持率の低下で、与党内の空気は穏やかではない。

内閣を「支持する」と答えた人は46.1％、「支持しない」は49.2％で、3カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

自民党と公明党の連立を「解消すべき」と答えた人は、53.1％にものぼっている。

こうした数字に、与党議員からは、「2023年の解散は無理」、「2024年秋の総裁選まで解散しないのでは」といった声が、続々と上がっている。

今回、首相自らが解散を匂わせたことで、政府与党内から「解散権をもてあそんでいる」、「国民目線で真剣に考えていないと見られてしまっている」といった厳しい声も出ていて、今後、解散のタイミングの判断は、これまで以上に難しくなりそう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4786a06df5d209b448fc6...

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支持率爆下げ中、次の選挙までに日本国籍保有者に20万円給付しろよ。喜ばれるからw

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支持したり、支持やめたりのフラフラしてる奴ってなんなの？

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「マイナ保険証」医療費“10割請求”相次ぐ　トラブル背景には「機器端末の故障」や「データ登録が未完了」など

加藤勝信 厚労大臣
「保険証が発行されていても、オンライン資格確認で資格無効、あるいは資格情報なしと表示されることがあります。今月中にはさらに具体的な方法を明確にし、関係者の皆さん方に周知を図っていきたい」

加藤大臣は健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で、医療費の10割を請求されたケースが相次いだことを受けて、今月中にも対応策を周知する考えを明かしました。

トラブルの背景ついては、カードを読み込む端末の故障やシステムへのデータ登録が完了出来ていなかったケースなどがあった。

加藤大臣は今後、こうしたトラブルが起きた際にも患者の負担が本来の「3割」などで済むよう、対応できるようにしたいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a67a2b012ff1f6858ae8...

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【岸田首相会見】再来年秋までの間に「不安を払拭」　保険証廃止、マイナ巡るトラブルで

岸田文雄首相は２１日の記者会見で、マイナンバーを巡るトラブルが相次いでいることについて「こうした事態を重く受け止めている」と述べた。
また、来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナカードに一本化する方針を維持する考えを示したうえで「その後最大１年間、令和７年秋までは発行済の保険証が使える、この期間を活用し、国民の不安を払拭していくよう政府をあげて取り組む」と強調した。

首相会見に先立ち、政府は同日午後、マイナンバーに関連するデータやシステムを確認するための省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」の初会合を開催。
首相は会合で「新型コロナ対応並みの臨戦態勢で、国民のマイナンバーに対する信頼を一日も早く回復するべく政府、自治体、関係機関一丸となって全力を尽くしてほしい」と対策強化を指示した。

マイナンバーを巡っては、マイナカードと健康保険証を一体化したマイナ保険証で、別人の医療情報をひも付けるミスが続出。システム不具合などで「無保険扱い」となった患者に医療費１０割が請求されるケースも起きている。
また、公金受取口座のひも付けでは、本人ではなく家族らの名義の口座を登録したり、全くの他人の口座が誤登録されたりする事案も発生している。

https://www.sankei.com/article/20230621-CM4SFDQOPJPK3...

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岸田首相長男・翔太郎、地元でお詫び行脚 宴会騒動を巡り「嫁取りが遠のきましたね」と反省の色無し

「今国会での解散は考えておりません」

6月15日、岸田文雄首相は衆議院の解散を否定した。翌16日に立憲民主党が提出する内閣不信任案を受け解散総選挙へと踏み切るはず……。多くのメディアが “既定路線” として報じるなかでの決断だった。

「解散しなかったというより、“できなかった” というのが真相です。G7広島サミットで支持率を上げ、会期末に解散する計画は確かにありました。

しかし、支持率は一時上がりましたが、マイナンバーの運用トラブルや当時秘書官だった長男・岸田翔太郎の公邸での “宴会騒動” など
不安要素がどんどん大きくなってしまいました。首相は悔しい思いをしていると思います」（自民党中堅議員）

　政治ジャーナリストの野上忠興も、“身内の不祥事” が最大の原因だったと語る。

父をさんざん悩ませる “バカ息子” は9日、地元・広島で挨拶まわりをおこなっていた。岸田文雄広島後援会会長・伊藤学人は、翔太郎に会った。

「翔太郎には『ここに5年間ほど腰を落ち着かせて活動するのはアリだ。チャンスを生かせ』と、アドバイスしました。
彼は『今はマスコミの影響で活動が自由にならないので落ち着いてから（広島に）帰ってくるなりします』と話していました。冗談が言えない総理よりも話がうまいから、期待していますよ（笑）」

捲土重来を誓う翔太郎だが、この “謝罪行脚” の最中、地元市議に対し、耳を疑うような発言をしていた。
「翔太郎と “宴会騒動” について話していたら、ポツリと自虐的に『これで僕の嫁取りが遠のきましたね』と呟いていました」（地元市議）

https://news.livedoor.com/article/detail/2446465...

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「胎児認知しとけばよかった」木原誠二官房副長官の”隠し子”巡る説明に虚偽の疑い

岸田政権の中枢を担う木原誠二官房副長官（53）。6月15日発売の「週刊文春」では、木原氏が、妻子とは別の40代女性のA子さん、その娘のB子ちゃんと一緒に、今年3月、ディズニーランドで仲睦まじく過ごす様子を写真と共に報じた。木原氏はA子さんとの愛人関係や、B子ちゃんとの血縁関係を否定。あくまでも友人の1人であり、「（自宅訪問やディズニーデートは）都度妻の了承を得てのことであって、なんら不適切なことはありません」などと答えていた。

そんな政権中枢の重要人物にまつわる愛人・隠し子疑惑。「週刊文春」取材班は今回、新たにA子さんと彼女の知人との間で交された会話の音声を入手した。この知人はA子さんから木原氏との関係を打ち明けられ、A子さんは時折「木原さん」と名前を出して、率直に心境を語っている。そこには、木原氏のこれまでの説明と矛盾する証言が含まれていた。
＜続く＞

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たとえば、この知人が「なぜ（木原氏は子どもを）認知しないのですか?」と聞くと、

「まあ、自分の出世の為なんじゃないですか。でもよく考えると私（=A子）が全部正しかったって今頃になって（木原氏は）言ってますけどね。例えば出生認知も胎児認知っていうのがあるんですよね。お腹にいる間に認知すると戸籍に載らないんですよ（編集部注・実際は記載される）。胎児認知をとりあえずしてって、そこからまず始まってて、それを（木原氏は）拒否して。それも後から胎児認知しとけばよかったっていう話だし。絶対いつかこうなる……バレるから、早く離婚1回して（B子を）籍に入れておいた方がいいよって言ってたんですよ」(文春オンライン)抜粋

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支持率を回復させるには外国を敵対視する韓国式回復術を使うんだ。
韓国を敵視すれば直ちに支持率は急回復し80％も夢じゃないぞ。
統一教会から高額購入の壺は直ちに叩き割るんだ、岸田よわかったな！

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【岸田首相】来月NATO首脳会合に出席…尹大統領も出席予定

https://japanese.joins.com/JArticle/30578...

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バイデン、日本の防衛費増額「私が説得した」　ウクライナ支援強化「日本も巻き込むことができると思っていた」

　米国のバイデン大統領は２０日、カリフォルニア州で開いた支持者集会で、日本の防衛費増額を巡り「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した。彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた」と述べた。自ら岸田首相に増額を働きかけたことを示唆したものだ。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は加盟国に対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費確保を求めている。日本は非加盟だが、バイデン氏は「日本も巻き込むことができると思っていた。日本が欧州での戦争に関心を持ったのはいつ以来か」と述べ、日本のウクライナ支援強化も自ら引き出したものだとアピールした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8cf81acf1446ce24ddd9...

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【2070年には「総人口の1割が外国人に」】政府が思い描く“多民族国家ニッポン”の虚妄

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb164c3728270d0ffb99...

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【増税】「財務省による行為は、自殺行為」　アニメ関係者らインボイス制度の中止訴え…Ｚガンダム声優「廃業も視野に入っています」

　『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。

　アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。

　インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作、人気コンテンツは、今はまだ名もない多くのクリエーターがいなければ生まれません。財務省による行為は、日本が世界に誇る文化であり、クールジャパンという輸出コンテンツの目玉であるアニメ、漫画をシュリンクさせる自殺行為であります」と断言した。

　岡本は米国での留学中に日本のアニメで話が盛り上がったことを明かし「アメリカにいる間、何度も日本のアニメや漫画のことを本当に誇らしく感じました」とする。「それが今、日本で始まるインボイス制度で破壊されようとしています。このままでは愛すべき日本のポップカルチャーが失われていってしまいます」と涙ながらに訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c96a9942d3c3284a5b8c0...

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岸田内閣の支持率　無党派層は11％、過去最低　毎日新聞世論調査
　6月17、18日実施の毎日新聞世論調査で支持率が33％に急落した岸田内閣。無党派層に限った内閣支持率を算出したところ、更に厳しく11％だった。岸田文雄首相は2024年秋の自民党総裁選での再選を見据えて衆院解散・総選挙の時期を探るとみられるが、無党派層からの不人気ぶりは解散戦略にも影響を及ぼす可能性がある。

　回答者全体の内閣支持率は5月の前回調査比12ポイントの下落だった。無党派層に限った支持率は15ポイント下落で、下げ幅が全体より大きかった。岸田内閣の無党派層からの支持率はこれまで、閣僚の辞任ドミノに直面した22年12月の12％が最低だったが、今回はこれを更に下回った。全体の支持率の3分の1以下にまで落ち込んだのも初めてだ。
https://mainichi.jp/articles/20230621/k00/00m/010/...

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いよいよ「岸田おろし」始まるか　世論調査で予想通りの結果、
支持率下落の理由は〝首相の弱さ〟弱い札になった「解散カード」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4063be581112bb19da39a...

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【読売新聞】 韓国メディア、処理水巡り「日本がＩＡＥＡに献金」…外務省「初の本格的な偽情報による攻撃だ」

　松野官房長官は２３日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出を巡り、日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に献金したとの一部報道を否定し、「偽情報流布に強く反対する」と批判した。
海外では偽情報による干渉とみられる例が多数確認されており、政府は警戒を強めている。

　報道は、韓国のインターネットメディアによるもので、日本政府がＩＡＥＡに１００万ユーロ（約１億５５００万円）以上を献金したとの内容だ。
松野は記者会見で、「事実無根だ。日本が献金したり、報告書の結論が最初から決まったりしていることはあり得ない」と強調。
外務省は「初めての本格的な偽情報による攻撃だ」（幹部）として、在韓国日本大使館がホームページやツイッターに韓国語の反論文を掲載した。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230623-OYT1T50410...

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家計金融資産2000兆円の開放を目指す政府…岸田首相、金融機関へ要請

岸田総理は、岸田政権が掲げる新しい資本主義に基づき、国民が将来に備えて銀行などにお金を預けている
資産・貯金を投資へシフトさせることを、金融機関に要請したことが明らかになった。

岸田総理は、6月21日に都内で開催された全国信用金庫大会に出席し
「岸田政権が掲げる新しい資本主義は、様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、官民連携して、力強い成長を実現することで
持続可能で、包摂的な経済・社会を創り上げていく包摂的なパッケージです。その重要な柱として、昨年11月、スタートアップ育成計画と資産所得倍増プランを策定し、実行しています」との旨を述べた。

その後に、岸田総理は「本年を資産所得倍増プラン元年として、NISA（非課税投資）の抜本的な拡充・恒久化やiDeCo（個人型確定拠出年金）の制度改革など、貯蓄から投資へのシフトを着実に実行してまいります。
是非、家計との接点を担う皆様方に、お力添えを頂きたいと思っております」との旨を述べた。

https://portal-worlds.com/news/asean/3123...

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“怖くて使えない”トラブル相次ぐ「マイナカード」　保険証一体化に異論も「急ぎ過ぎている、撤回を」

「マイナ保険証」で7件トラブル
67％「トラブルがあった」
全国では“誤登録”相次ぐ
「怖くて使えない」という声も
国民の不安は払しょくできるか

https://news.yahoo.co.jp/articles/9a15f747bfd57b42bffa2...

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内閣支持、大幅下落41％…読売世論調査

　読売新聞社は２３～２５日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は４１％となり、前回（５月２０～２１日調査）の５６％から１５ポイント下落し、不支持率の４４％（前回３３％）を下回った。

　５月の先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）の期間中に実施した前回調査では内閣支持率が大きく上昇したが、今回は、その反動とマイナンバーカードを巡る問題などが影響し、大幅に下落したとみられる。

　政党支持率は自民党３４％（前回３８％）、日本維新の会６％（同７％）、立憲民主党４％（同５％）などで、無党派層は４０％（同３７％）だった。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230625-...

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内閣支持率の急落、政府・与党内に衝撃…岸田首相はマイナ対策への注力で信頼回復図る考え

岸田首相は、トラブルが続発しているマイナンバーカードの対策に注力し、信頼回復を図りたい考えだ。
混乱が長引けば、首相の秋以降の衆院解散戦略に影響が出る恐れもある。

　自民党の茂木幹事長は２５日、支持率低下について、「マイナンバーの問題が影響しているのではないか。
国民の不安 払拭ふっしょく に政府を挙げて、全力で取り組んでほしい」と語った。公明党の山口代表も「政府は（対応が）後手に回っている」と危機感を示した。

　マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」で他人の個人情報が誤ってひもづけられた事例が確認されるなど、問題が相次いでいる。
首相は２１日、マイナカードの専用サイト「マイナポータル」で情報を閲覧できる税・所得など全２９項目について、河野デジタル相らに秋までの総点検を指示した。

　政府は２４年秋に健康保険証を原則廃止してマイナカードへ一本化し、２５年秋までに全面廃止する方針だが、与党内でも「急ぎすぎだ」などとの批判がある。
首相は全面廃止について、「不安払拭の措置完了が大前提だ」と強調しているが、懸念解消への道は険しい。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230626-OYT1T50022...

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終わっとるね。

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岸田首相、支持率41％に「誰が支持しているの？」と疑問あふれる…「信頼できない」は22％に急上昇

　岸田内閣の支持率下落が止まらない。読売新聞と日本テレビが6月23～25日におこなった全国世論調査で、内閣支持率は41％となり、前回調査（5月20～21日）から15ポイント下落した。不支持率も44％（前回33％）だった。

日本経済新聞とテレビ東京がおこなった調査でも、支持率は39％で、5月の前回調査から8ポイント下落した。

「読売新聞の世論調査は、政権支持率が高めに出る傾向にあるので、この数字はとても驚きました。5月のG7広島サミット直後に支持率が上昇したので、その反動もあったと思いますが、やはりマイナンバーカードをめぐるゴタゴタが政権批判につながっているのでしょう」（自民党議員秘書）

　マイナンバー問題が支持率低下に結びついているという見方は、自民党内でも共有されている。茂木敏充幹事長は、25日、世論調査の結果を受けて、「マイナンバーの問題が影響しているのではないか。国民の不安払拭に政府をあげて全力で取り組んでほしい」と記者団に語っている。

「政府は、2024年秋に健康保険証を原則廃止してマイナカードへ一本化、2025年秋までに全面廃止する方針ですが、国民はもとより与党内でも『スケジュールを見直したほうがいい』『併存も考えたらどうか』という声が目立ってきています。

　しかし、この件で首相がリーダーシップを発揮している印象がないんですよね。これでは、今後も、支持率ダウンが続くのではないでしょうか」（政治担当記者）

　支持率低下はもちろんだが、それ以上に気がかりなのは、首相への信頼が落ちていることだと、前出・自民党議員秘書が指摘する。

「読売新聞の世論調査で、『首相が信頼できない』との回答が、前回調査から7ポイントも増えて22％に上昇したんです。

　2022年末におこなわれた『公邸忘年会』で、当初は『顔は出してあいさつした』と答弁していたのに、その後、『親族と食事をした』と言いぶんを変えたことが大きいのかもしれません。

　国民の信頼を失えば政権は持ちませんから、この問題は尾を引きそうです」
https://news.yahoo.co.jp/articles/70cae7ee8452ed9669547...

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パパがんばるのよ！

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＜独自＞ウクライナに新幹線導入構想　脱ロシアと復興に副首相意欲

https://www.sankei.com/article/20230627-VRWRVVCK3BM6N...

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円相場 1ユーロ＝157円台まで値下がり 約15年ぶりの円安水準

27日の東京外国為替市場、円相場は、1ユーロ＝157円台まで値下がりし、2008年9月以来、およそ15年ぶりの円安水準となりました。一方、ドルに対しては、1ドル＝143円台で取り引きされました。

27日の東京外国為替市場は、日本では金融緩和が続けられる一方、ヨーロッパでは利上げが続くという見方から、金利差の拡大が意識されて円を売ってユーロを買う動きが強まりました。

午後5時時点の円相場は、前日と比べて88銭円安ユーロ高の1ユーロ＝156円98銭～157円02銭でした。

ドルに対しては、前日と比べて33銭円安ドル高の1ドル＝143円51銭～53銭でした。

夕方に入ってヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁が講演で、利上げの継続を示唆する発言したと伝わると、ドルやユーロに対して円を売る動きが強まり、1ドル＝143円台後半まで円安が進みました。

ユーロは、ドルに対して1ユーロ＝1.0938～39ドルでした。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230627/k1001411090...

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日本人の「電気代」が「39.7％増アップ」の衝撃…！ 「電気料金」の「値上げ地獄」がヤバすぎる“本当のワケ”

　化石燃料の価格が最近、高騰しています。その理由は、脱炭素化による供給量の減少、コロナ後の経済復興によるエネルギー需要の増加、ロシアのウクライナ侵攻などの国際情勢、急激な円安などです。燃料費調整額には上限が設定されていますが、発電事業者はそれを上回る金額でしか燃料を調達できなくなった。『売れば売るほど赤字』という不健全な状態が続いてしまいました」

　「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、コストの高い太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入を推進する目的で、消費者全員が電気料金に上乗せして負担する金額です。

「電力会社も民間企業です。コストの回収も十分にできていない状態が続けば財務体力が悪化し、借金の利率が上がってしまいます。『電力会社は国営企業みたいなものだから、何が起きても経営破綻しない』と考えている人も多いように思いますが、実は全然、そんなことはありません」

電気料金「爆上げ」の“裏事情”

　各社は2023年1月に申請を提出。3月下旬に経済産業省からの再考指示を受けて、4月に再度申請を提出しています。5月16日、政府は「物価問題に関する関係閣僚会議」を開催。最終的には値上げを了承する、という結論となりました。

　このように規制料金の値上げには、非常に多くのステップを踏まなければなりません。

　今回、最大の値上げ幅(39.7％)となっている北陸電力など、前回値上げしたのは1980年4月のこと。なんと43年ぶりの値上げとなります。

　加えて現在、私たち消費者にとってさらに厄介な事態が起きています。もともとは大手電力会社との価格競争を意識して低価格で電力提供サービスを行ってきた新電力の料金も、すでに大手10社のプランよりも上がっている例が少なくないのです。

　この冬の電気代がケタ外れに上がってしまった、という人たちの多くは、低価格を求めて地元の新電力に契約を切り替えた人たちでした。その理由は、規制料金においては上限があった「燃料費調整単価」に関して、自由料金の下では上限がないプランが多いためです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0affd32715fa33f8714e3...

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>>15
この投票率でか？
政治が腐ってる前に国民が終わってんだわ

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中韓の犬が今頃活発に動き出したな

日本の政治は日本人の為に存在してないようだ

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和歌山で殺されればよかったのに　この売国野郎

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22年度の税収71兆円へ　3年連続で過去最高、初の70兆円超え

　2022年度の国の一般会計の税収が前年度より約4兆円増え、71兆円強となる見通しである。70兆円台に乗るのは初めてで、3年連続で過去最高を更新する。
コロナ禍からの企業の業績回復のほか、物価高の影響が大きく、主要な3税である消費税、所得税、法人税がいずれも増える。

　税収は19年10月に消費税率を10%に引き上げた効果などで20年度に60・8兆円と過去最高を記録、21年度はそれを上回る67・0兆円だった。
政府は22年度の税収を68・3兆円と見込んでいたが、上振れする。

　所得税は前年度の21兆円から増えて、22兆円台となる見通し。背景には物価高の影響がある。
22年度分の毎月勤労統計調査では、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年度比で1・8%減ったものの、「名目賃金」は1・9%増えた。
物価高や人手不足を背景とした賃金の引き上げや、株主への配当増加などが所得税の増加につながったとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/05d32e0ae07d945dea662...

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日韓通貨スワップは、経済危機に陥る可能性のある韓国にメリットがありますが、日本にはありません

日韓通貨スワップは、経済危機に陥る可能性のある韓国にメリットがありますが、日本にはありません。

一体、誰のために政治をしているのでしょうか？

日韓、通貨協定の再開で合意へ － 金融危機時にドル融通
https://twitter.com/kyodo_official/status/16743140...

https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/16743276...

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【異次元】「子どもを産む予定はない」働く女性の半数以上に。政府の少子化対策に約7割が「期待していない」

2023年6月8日にリリースされた調査からは、半数以上の働く女性が「子どもを産む予定」はないと回答していることが明らかに。

2023年に入ってから徐々に「出産・育児に関する試案」が具体化され始めていますが、働く女性はこのような政府の政策についてどのように感じているのでしょうか。

本記事では、働く女性における「出産・育児」に対する考えや、働く女性が「子どもを出産する予定はない」と語る背景について紹介します。

※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

働く女性の半数以上が「子どもを産む予定はない」
株式会社識学は、働く女性を対象に「こどもに関する調査」を実施し、2023年6月8日に公表しました。

調査の結果、44.0％が「こどもを産みたいとは思わない、産む予定はない」と回答したことがわかりました。

20.0％が「こどもを産みたいと思っているが、産む予定はない」と感じており、半数以上の人が子どもを産むことに消極的であることが分かります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7180b5ab96977af1cbc5...

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アメリカ、中国、財務省、マスゴミの言いなり総理
国民がどうなろうと知ったこっちゃない

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５月の有効求人倍率１・３１倍　２カ月ぶり低下、物価高響く
https://www.sankei.com/article/20230630-DARUKOPPTRPBD...

円下落、一時１４５円台　財務相「急速で一方的」―７カ月半ぶり安値・東京市場
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023063000393&g=e...

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ひろゆき　岸田政権の支持率が高い理由を分析 「日本人は奴隷根性の人が多数派なのかな？」

https://news.yahoo.co.jp/articles/10cf0630ca3700b9c2650...

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岸田もさながら、もはや自民党公明党を支持する理由なんて何もないわ…
低所得者以下の生活、大打撃。

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日本政府、ウクライナの「保証人」に…2170億円の借款で＝世界銀行

世界銀行の理事会は、ウクライナに対する15億ドル（2170億円）の借款を、日本政府の信用保証をもとに供与すると決定した。29日、世銀が発表した。
世界銀行のプレスリリースには次のように記されている。

「世界銀行の執行役員理事会は15億ドルのウクライナ救済・復興開発政策融資を決定した。この借款は日本政府によって保証されている」

この融資は、貧困層や難民支援、財政支出の透明性と説明責任の向上、市場機能の改善支援などに充てられる。

4月、世銀グループでロシア、シリア担当理事を務めるロマン・マルシャビン氏はスプートニクの取材に対し世銀自身のウクライナへの融資能力はほぼ枯渇していると明かしていた。
そのため世銀は現在、西側諸国の「保証人」から提供される資金の仲介、および調整役として支援を行っている。
岸田文雄首相は2月、ウクライナに対し55億ドル（約8000億円）の追加財政支援を行うと発表していた。
林芳正外相によると、日本は4月までにウクライナ及び周辺国等に対し、総額計76億ドル（約1兆1000億円）の関連支援を行っている。

https://sputniknews.jp/20230630/2170-16412243.htm...

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【JNN】岸田内閣支持率下落40.7％(-6)　不支持率56.4%(+8.1)

岸田内閣の最新の支持率が6月行われた前回の調査から6.0ポイント下落し、40.7%だったことが最新のJNNの世論調査で分かりました。

不支持率は、前回の調査から8.1ポイント上昇し、56.4%でした。

政党支持率では▼自民党の支持が前回調査から2.8ポイント下落し、29.9%、▼日本維新の会は2.3ポイント下落し、5.6%、▼立憲民主党は0.3ポイント下落し4.0%でした。

また現在、野党第一党の立憲民主党と野党第二党の日本維新の会のうち、岸田政権に対峙する野党としてどちらが期待するか聞いたところ、立憲民主党が27%日本維新の会が41%でした。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/57749...

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国会議員の所得公開　平均約2156万円　前年より99万円あまり減少

衆議院と参議院が去年1年間の国会議員の所得を公開しました。平均は約2156万円で、前の年より99万円あまり減少しました。

所得が公開されたのは、衆・参あわせて654人で、平均は約2156万円でした。前の年より99万円あまり減少していて、多くの所得を報告していた自民党の参議院議員が立候補せず、報告の対象外になったことが主な要因です。

全体のトップは自民党の中西健治衆議院議員で、約1億4730万円でした。

主な政党の党首の1位は自民党総裁の岸田首相で、約3864万円、2位は共産党の志位委員長で、約2051万円でした。志位委員長は著作の印税などで雑所得が増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/721b8b6bf4e4e3710f1ea...

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次回、30％にご期待ください！

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