尼崎ＵＳＢ紛失問題　市が業務委託業者に3000万円損害賠償請求

兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報を含むＵＳＢメモリーが一時紛失された問題で、市は９日、業務を委託していたビプロジー社（ビ社、東京）に対し、問題を検証するために設置した第三者委員会の費用など約３千万円の損害賠償を請求したと発表した。請求は８日付。３０日以内の支払いを求めている。一方、一連の問題で市が被った風評などの損害に関しては「明確な基準がなく、額の算定は極めて困難」として慰謝料の請求は行わなかった。
請求する賠償額の内訳は、第三者委の設置経費約２５００万円▽問題発生直後に全戸配布した市報臨時号発行に伴う事務経費約２６０万円▽対応に当たった職員の時間外勤務手当約２００万円。風評などの慰謝料については、「地方公共団体の社会的評価は種々の要因で左右され、ＵＳＢ紛失のみで損害があったとすることは極めて難しい」とする顧問弁護士の見解を示した上で請求しないとした。
問題は昨年６月２２日に発生。市はビ社に新型コロナウイルス臨時特別給付金支給事務を委託していたが、再々委託先の男性社員が約４６万人分の個人情報データを市役所内のサーバーから無断でＵＳＢにコピーし、大阪府内のビ社の拠点で作業。その夜、ビ社社員ら３人と飲酒してＵＳＢの入ったかばんごと紛失し、約５６時間後に見つかった。
市とビ社はそれぞれ第三者委員会を設置し、昨年１１月と１２月に報告書を公表。ビ社が前身の日本ユニシス時代から２０年以上にわたって市に無断で別業者に委託、再委託するなど「コンプライアンス違反が常態化していた」と指摘した。一方で、紛失に伴う個人情報の流出はなかったと結論付けた。
ビ社は平岡昭良社長が月額報酬の２０％（３カ月）、役員２人が１０％（１カ月）を自主返納した。
市側も当時の稲村和美市長がボーナスを全額カットしたほか、業者にセキュリティー順守を徹底させなかったなどとして最高情報セキュリティー責任者の副市長（総務局担当）が月給１０分の１（１カ月）を自主返納。統括情報セキュリティー責任者の総務局長を戒告処分にし、全職員対象の研修などを行っている。
松本真市長は「市民に大変な心配と迷惑をかけたことを改めておわびする。これを教訓に、二度と同様の事案を起こさぬよう情報セキュリティー対策を徹底し、市民の安全・安心の確保に努める」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b08c60355a459f8daa4f...

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中抜き天国

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運輸・建設みたいな奴隷的上下の下請け関係と違い
IT土方の多段構造は横つながりで中抜きしあってる場合が多いんで
こういう事起きると責任のなすり合いでかえって揉めるんだよなw

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