在日韓国人ら国外で暮らす韓国人を支援する韓国政府の「在外同胞庁」が5日、発足した。
外交省の部署や政府傘下の財団に分散していた業務を一元的に扱い、支援を強化するとしている。
近くその一環として、日本で暮らす韓国人を韓国に招く予定だ。
韓国政府によると、在外同胞とは国外で暮らす韓国人や、韓国籍がない直系の子孫を指す。
世界に約732万人おり、そのうち日本には約81万人が暮らす。
尹大統領は初代庁長にイ・ギチョル氏を任命した。
イ氏は「敷居を低くして多くの方々の意見を聞く」と話し、在外同胞との意思疎通を強化する考えを示した。
また、「同胞のために具体的で実質的な役割を果たす」とし、「在外同胞3世、4世になると(自分を)韓国人と思えない場合が多いと聞いている。
ハングル教育も行わなければならないが、祖国である韓国がどれほど誇らしい国かを知らしめることができれば、在外同胞庁設立の目的を達成できるだろう」と話した。
尹大統領は先月、先進7か国首脳会議(G7サミット)拡大会合への出席で広島を訪れた際、在日韓国人の被爆者らと面会した。
尹大統領はこれまで被爆者への支援が十分でなかったとして陳謝。
在日本大韓民国民団(民団)との夕食会では、参加した在日韓国人の被爆者や被爆2世の10人と面会し、「同胞の皆さんが苦難と苦痛を受けているのに政府や国家が皆さんのそばにいられなかった」とした上で、
「政府と国家を代表する大統領として、本当に深い謝罪と慰労の言葉を申し上げる」と表明した。
併せて尹大統領は在外同胞庁で、在日韓国人への支援を強化すると約束。
「在日同胞とその方々の家族、民団と同胞関係者の方々を近いうちに韓国に招待したい。
故国に足を運び、母国がどれほど変わり発展したのかぜひ一度見ていただきたい」と述べた。
記事から抜粋
https://www.asahi.com/articles/DA3S15655165.htm... 一時招待でなく永久ゴミ回収してどうぞ
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