訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず 納税もせず出国

税関、身柄拘束難しく

　税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約２２億円を徴収決定し
ながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約２１億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ
業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。（浅見徹）

大量購入を把握

　消費税は、国内で消費される商品やサービスにかかるため、訪日客らが商品を国外に持ち出す場合、免税購入が可能だ。
買った商品の転売は認められておらず、出国時に持っていないことが判明すれば、税関で消費税を徴収される。

　税関当局は２０２０年度から、免税品を買った人が出国する際に免税品を持っているかどうか確認する取り組みを強化し
ている。きっかけは、同年度に始まった「免税手続きの電子化」によって、購入者のパスポート情報や購入記録が免税店か
ら国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになったことだ。

　大量購入などの不審な購入をした人物の情報を即座に把握できるようになり、そうした人物が出国しようとした場合に、
空港で呼び止め、免税品を持っていなければ消費税の徴収を決定している。

　だが、財務省によると、税関当局が昨年度、訪日客ら３６６人に計約２２億円を徴収決定したのに対し、実際に納税した
のは２１３人・約７０００万円にとどまり、約２１億円は徴収できていなかった。

　税関関係者によると、例えば、高級腕時計や化粧品など約４億７０００万円分を免税購入した台湾籍の３０歳代男女は、
出国時に商品を持っておらず、「国際郵便で送った」などと釈明した。送り状の控えに記載された品名や数量が購入記録と
一致しなかったため、消費税約４７００万円の徴収を決定したが、納税せずにそのまま出国した。

　税の未納があっても、通常は身柄の拘束は難しく、出国を止められない。いったん出国すれば、徴収は事実上、困難にな
るという。続く
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b309ea6567e3803b2357...

返信する

まさしく氷山の一角だろなぁ
実際は２０００億円くらいいってんじゃねーのｗ

返信する

口座を差し押さえろよ。

返信する

口座差し押さえるにも裁判所からの執行がなければ動けない。
その口座が海外だともっと何も出来ない。
やるならば次回入国時に対応するしかないのか。何かしらの犯罪では無いのか？詐欺罪とか？
４７００万円の消費税となると、４億７０００万円分の郵送しようとすれば出来る何かを買っているんだ！

返信する

一旦は税金徴収してから、当人たちが帰国後に免税手続きしたらキャッシュバック（電子マネー送金）するようにすれば、
手間は増えるものの、取っりぱぐれることはなくなるんじゃないかな？
出国時に、現物もってなきゃ非課税扱いにしなくてもエエし、仮に当人達が母国へ帰ってから免税手続き（税金の返還要求）してきても、シカトしときゃエエし。

返信する

>>1
>税の未納があっても、通常は身柄の拘束は難しく、出国を止められない

止めろよｗ　できないんなら法改正しろよｗ

こうなるって、初めからわかるだろｗ

返信する

ウェルカムするためにはやむを得ない。
未収分は日本人に負担させればよい。

返信する

訪日客の本国政府に請求書を送ればいいじゃないか。

それが
普通の
国だ
ぞ。

返信する

　　　　、

返信する

>>5
何処の国でも出国時にレシートと現物見せて手続きして帰国後に税金分を払い戻してくれてる
日本のシステムが極楽とんぼなんだよね、相手は日本人じゃなくて○○人たちだよ。

返信する