NATOが東京事務所を設置する、日欧の連携強化狙い
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冨田浩司駐米大使は9日、北大西洋条約機構（NATO）が東京に連絡事務所を作る調整をしていることを明らかにした。
ウクライナに侵攻するロシアや軍事力を増す中国を念頭に、日本とNATOの連携を深める狙いがある。
ワシントンでの講演で質問に答えた。冨田氏は「連携の強化の取り組みの一つだ。
最終的に決まったとは聞いていないが、その方向に動いている」と述べ、調整が進んでいることを認めた。
中国の台頭に直面する日本は、アジア太平洋地域の安定のため、NATOとの連携を模索してきた。
岸田文雄首相は昨年6月、日本の首相として初めてNATO首脳会議に出席した。
今年1月にはNATOのストルテンベルグ事務総長が訪日して岸田氏と会談し、連携の強化で合意している。
また、冨田氏はこの日の講演で、今月19～21日に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）について、
対ロシア制裁のほか、中国に対しG7がより一致した対応を取ることや、経済的威圧への対応、
サプライチェーン（供給網）の問題などを協議するとの見通しも示した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5B2D7PR5BUHBI00...
ウクライナに侵攻するロシアや軍事力を増す中国を念頭に、日本とNATOの連携を深める狙いがある。
ワシントンでの講演で質問に答えた。冨田氏は「連携の強化の取り組みの一つだ。
最終的に決まったとは聞いていないが、その方向に動いている」と述べ、調整が進んでいることを認めた。
中国の台頭に直面する日本は、アジア太平洋地域の安定のため、NATOとの連携を模索してきた。
岸田文雄首相は昨年6月、日本の首相として初めてNATO首脳会議に出席した。
今年1月にはNATOのストルテンベルグ事務総長が訪日して岸田氏と会談し、連携の強化で合意している。
また、冨田氏はこの日の講演で、今月19～21日に広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）について、
対ロシア制裁のほか、中国に対しG7がより一致した対応を取ることや、経済的威圧への対応、
サプライチェーン（供給網）の問題などを協議するとの見通しも示した。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR5B2D7PR5BUHBI00...
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米国が日欧などG7の同盟諸国に対し、ロシアと中国に対する超愚策で自滅的な経済制裁を強要し、間もなく開かれる広島G7サミットで決めたがっている。対露輸出の全面禁止と、半導体製造技術などハイテク分野での対中貿易制限を、米国はG7にやらせたい。 ウクライナ開戦後、G7諸国からロシアへの輸出は制裁開始で半減したが、まだ残っている。ロシア優勢の戦況を変えるため、輸出を全停止してロシアを困らせねばならないと米政府は言っている。 だが実のところ、対露輸出を全面停止して長期的に困るのはロシアでなく日欧の方だ。ロシアは日欧から輸入できなくなった分を中国から買うようになる。日欧製品は中国製品に置き換えられ、とくに欧州の輸出産業が打撃を受ける。
日欧が輸出禁止をやると、ロシアは日欧に資源類を売らない報復措置をする。日本はサハリン天然ガス事業から追い出され、ガス供給が急減してエネルギー不足に陥る。 日欧は米国に、対露輸出の全面停止は実現できない、無理だからやめようと言っている。米国は、ロシアをのさばらせて良いのかと反論している。 米国は開戦後、同盟国を巻き込んだ対露制裁をしだいに強めている。だが、ロシアは制裁された分を中国など非米側との取引に置き換えて乗り越え、むしろ経済成長を強めている。
ロシアも中国も、米国側との断絶は長期的にマイナスでなくプラスだ。世界の資源類の大半は、中露が率いる非米側が持っている。米国側が持っている資産は、膨張して破裂寸前のバブル化した債券金融システム（ドル覇権）だけだ。すでに米国で起きている銀行危機がいずれ再発し、巨大な金融破綻・ドル崩壊が起きる。 大金持ちだったはずの米国がしぼんでいく。世界の中心が、米国から非米側とくに中国に移っていく。覇権を自滅させている米国は大馬鹿に見える。米国の上層部が、本気で中露を潰そうと考えて自滅策をやってきたのなら大馬鹿だ。しかし、米国はこの策を30年前からずっと続けている。
https://tanakanews.com/230501G7.ht...
米国が日欧などG7の同盟諸国に対し、ロシアと中国に対する超愚策で自滅的な経済制裁を強要し、間もなく開かれる広島G7サミットで決めたがっている。対露輸出の全面禁止と、半導体製造技術などハイテク分野での対中貿易制限を、米国はG7にやらせたい。 ウクライナ開戦後、G7諸国からロシアへの輸出は制裁開始で半減したが、まだ残っている。ロシア優勢の戦況を変えるため、輸出を全停止してロシアを困らせねばならないと米政府は言っている。 だが実のところ、対露輸出を全面停止して長期的に困るのはロシアでなく日欧の方だ。ロシアは日欧から輸入できなくなった分を中国から買うようになる。日欧製品は中国製品に置き換えられ、とくに欧州の輸出産業が打撃を受ける。 日欧が輸出禁止をやると、ロシアは日欧に資源類を売らない報復措置をする。日本はサハリン天然ガス事業から追い出され、ガス供給が急減してエネルギー不足に陥る。 日欧は米国に、対露輸出の全面停止は実現できない、無理だからやめようと言っている。米国は、ロシアをのさばらせて良いのかと反論している。 米国は開戦後、同盟国を巻き込んだ対露制裁をしだいに強めている。だが、ロシアは制裁された分を中国など非米側との取引に置き換えて乗り越え、むしろ経済成長を強めている。
ロシアも中国も、米国側との断絶は長期的にマイナスでなくプラスだ。世界の資源類の大半は、中露が率いる非米側が持っている。米国側が持っている資産は、膨張して破裂寸前のバブル化した債券金融システム（ドル覇権）だけだ。すでに米国で起きている銀行危機がいずれ再発し、巨大な金融破綻・ドル崩壊が起きる。 大金持ちだったはずの米国がしぼんでいく。世界の中心が、米国から非米側とくに中国に移っていく。覇権を自滅させている米国は大馬鹿に見える。米国の上層部が、本気で中露を潰そうと考えて自滅策をやってきたのなら大馬鹿だ。しかし、米国はこの策を30年前からずっと続けている。
https://tanakanews.com/230501G7.ht...
90年代以降現状変更を行って拡大してきたのは、アングロサクソン覇権主義の手先、NATOだからな～。 おまけに中東にも手を出したのは周知の事実
NATOは力による現状変更を行うことによる勢力拡大を目的としてるのは明白だ。
日本はまたその手先として、火中の栗を拾いに行くのかね？
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