北朝鮮のコメ輸入急増食糧難の深刻化指摘も　テロ支援国　中国共産党　

中国税関総署が4月に発表した貿易統計によると、3月の北朝鮮の中国からのコメ輸入は、前月比約2．5倍の4万6762トンだった。

　1～3月で昨年1年間の総量を上回るコメを購入。昨年秋以降、北朝鮮は通常食べない安価な長粒米も買い入れており、食糧難の深刻化が指摘されている。

　中朝間の1～3月の貿易総額は、前年同期比約150％増の約4億8600万ドル（約660億円）。新型コロナウイルスの影響で北朝鮮が国境を封鎖する前の2019年1～3月とほぼ同水準となった。

　国連安保理決議に基づく経済制裁に加え、国境封鎖や悪天候が北朝鮮の食糧難に拍車を掛けた。22年には国内で穀物取引の統制が強化され、状況はさらに悪化。北朝鮮にとって対外貿易の9割を占める中国との経済活動の拡大は、今後必須とみられる。

　中国遼寧省丹東市では国境の鴨緑江に架かる全長約3キロの「新鴨緑江大橋」が開通を待つばかりとなっている。中朝協力のシンボルとして10年に着工した大橋は14年にはほぼ完成したが、北朝鮮側の道路整備の遅れなどで開通に至っていない。中国側では既に通関設備も整い、地元関係者は「貿易が本格的に再開したら、トラック輸送の大動脈になる」と期待を寄せている。　
https://news.yahoo.co.jp/articles/c54f28430285fe139c25a...

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非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建ての決済システムを使い（露SPFS、中CIPS）、中国も非米諸国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。米国の監視下にあるSWIFTやドル建て決済を使った貿易など経済行為はすべて米国側に知られてしまうが、非米決済システムを使った貿易・経済行為は米国側に知られずに進められる。米国側は、露中主導のユーラシアの非米化の状況を把握できなくなっている。

米国側のマスコミは中露敵視のプロパガンダ機関なので、中露の非米化策を悪しざまに失策として描きたがることもあり、非米化や多極化は米国側の人々が気づかないうちに隠然と進んでいく。国連では、加盟国の3分の1しか対露制裁を支持しなくなった。

もし今後、一帯一路など中露によるユーラシアの非米化策が大幅に停滞して決定的に失敗したとしても、それによってユーラシアの経済覇権が米国側に戻ることはない。アジア通貨危機から3年後の2001年には911テロ事件が起こり、米国は、アルカイダなどイスラム主義のテロリストをこっそり育ててユーラシア各地でテロをやらせ、それを口実で米軍がアフガニスタンやイラクなどを占領する自作自演の「テロ戦争」の軍事覇権戦略をやり出した。米国側の覇権戦略は軍事面が席巻し、経済面はないがしろにされた。米国側はそれ以来ずっと、ユーラシア内陸部の経済発展にほとんど貢献していない。米国側は、テロリストを育ててユーラシアの安定と発展を壊すだけの勢力になった。
https://www.mag2.com/p/news/55035...

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