【マイナンバー朗報】自分の住所を国が勝手に金融業者へ通知

河野太郎デジタル大臣は4月25日、記者会見においてマイナンバー（個人番号）カード保有者が利用できる「公的個人認証サービス（JPKI）」のサービスを拡充し、5月16日から金融機関などに「基本4情報（住所、氏名、生年月日、性別）」を自動提供できるようにすることを明らかにした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72e840180f7d2449fe3cb...

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>>18
将来的には、そこまで視野に入れてると思われるが、今現在、銀行等の金融機関の口座と住民票を紐付ける行為は、休眠口座で相続されない、故人の口座特定の為と思われる
法律では、10年以上取引の無い所謂、休眠口座の場合は、当該口座の資産について、該当金融機関の資産に取り込める法律になってる
(勿論、現在迄、その様な休眠口座の資産の金融機関への取り込みは、行われた事は無い)
その法律に目を付けた政府が、金融機関に獲られる位なら、国庫に取り込む算段をしてる
一説には、休眠口座で相続されない故人の口座(つまり、誰も引き取り手の無いお金)の残高は、日本の国家年間予算を上回るとか…
マイナと金融口座との紐付けは、即ち、金融口座と住民票の紐付けに成り、休眠口座の所有者の生死が金融機関側で分かる事になる
民法上、被相続人は、相続の発生を認知してから、3カ月以内に相続の意思を表明しない(相続表明しない…つまり相続手続きをしない)と相続放棄に成る
つまり、マイナと銀行等金融機関の口座の紐付けは、この先、相続されない休眠口座の資産の国家編入を目論む手段(確か、金融機関の休眠口座の資産の国庫編入する法律は成立してたと思った)
勿論、住民票と金融機関の口座情報が紐付いてるから、死亡届を提出と同時に登録してる金融機関への死亡の連絡の可能性(口座凍結し、相続手続きの必要)は、否定出来ないけどね

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