行政対応再検証渋る川勝知事　【熱海土石流災害】 静岡新聞

熱海市伊豆山で２０２１年７月に発生した大規模土石流の行政対応検証が不足している問題を巡り、県議会の再検証要請に応じない川勝平太知事に対して、被災者から「原因究明の徹底を」「結論ありきなのか」などと批判の声が上がっている。識者は川勝知事の態度について「妥当ではない」とし、知事の行政執行をチェックする立場の県議会の要請に応じない対応を問題視する。

「これまでの対応で十分だ」―。川勝知事は県議選告示を直前に控えた３月２８日の定例記者会見で、県議会特別委員会の再検証要請に見解を示した。各分野の専門家から検証不足の指摘が相次ぐ中、４月の会見では「実施可能性も含めて精査している」と補足したが、県は行政対応の関係文書を出し渋り、法的責任は否定し続けている。

【背を向ける態度】

遺族や被災者の間には知事への不信感が広がっている。母チヨセさんを亡くした鈴木仁史さん（５８）は「発生１年の慰霊式で聞こえのいいことばかり言っていた。しかし、今回は私たちに背を向けるような態度。県には責任がないという結論に持っていきたいだけだと感じる」と受け止める。自宅が半壊し避難生活中の小松こづ江さん（７２）は「原因を徹底的に究明しようとせず、資料を公表しないのもおかしい」と落胆。同じく自宅が半壊した関沢浩さん（５６）は「守るべき県民が置き去りにされていないか」と憤る。

【政局切り離して】

県議会は会派代表者会議で、各特別委員会のまとめた報告書の内容に関し、県執行部から３年間、年度ごとの取り組み状況の説明を求めると決めている。熱海市選出の藤曲敬宏県議は「再検証は県議会の総意なので、知事は重く受け止めるべきだ」と強調する。

全国の自治体問題に詳しいＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「問題があるほど行政は組織を守ろうとバイアスがかかる。自治体は二元代表制なので行政をチェックするのが議会。知事がリーダーシップを取って当初の方針を軌道修正すべきではないか」と話す。

県立大の前山亮吉教授（政治学）は「民意として県議会の意見を知事は尊重しないといけない」とする一方、県議会に対しても「知事不信任決議案の話も出ているが、県議会は政局と切り離して再検証に持っていくべきだ」と注文する。

https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1228349....

＜メモ＞熱海土石流の行政対応の検証不足　

県が設置した行政対応検証委員会は盛り土崩落部と県土採取等規制条例の手続き（権限は市）に検証対象を限定。県は関係文書の公表も部分的にとどめている。県議会特別委員会は検証不足だとして再検証を求める報告書をまとめたが、川勝平太知事は再検証に応じず、理由として①検証すべきものを網羅した②検証委委員から直接、再検証を求められていない③検証不足の部分は独自見解を発表済み―を挙げた。

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任意に応じない場合は、強制力のある手段を採る。
法的紛争解決の常識。
ダラダラと働きかけて、モタモタと任意の動きを待ってるなど、
怠慢すぎる。
うやむやにしてもらって構わないと意思表示してるようなもんだ。

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人生の殆どを勉強と研究に費やした人

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>>3
10年間「まともな学術論文ゼロ」でも
サヨク側に組してさえいれば教授でいられるのが日本の私立大学
そんな奴でも日本学術会議の会員に推薦（！）されちゃう摩訶不思議
たとえば慈恵医大の小澤隆一（憲法学）とかな
そういうのを総理のスガちゃんがサクッと却下したら
連中が逆ギレして始まったのが、あの日本学術会議問題

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こいつみたいな中国共産党の下僕　家来が　静岡県知事でいること自体、犯罪そのものだろ。
はやくこいつを辞めさせないと　静岡県がどんどん衰退する。

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川勝知事の「遅延行為」が止まらない…リニア計画でムダな時間を要求する静岡県の「謎すぎる消耗戦」

2023年4月14日、静岡県はリニア議論の現在の焦点“田代ダム案”の「前提条件」で、大井川流域市町長らの意見をまとめた「修正」をJR東海に送った。

2週間以上も結論を先送りしたのに、県の「修正」はあいまいな表現で疑問点ばかり。意図的に手間を増やして、さらなるムダな時間を強いているのだ。リニア計画を遅らせ続ける川勝平太知事のいやがらせが透けて見える。

川勝知事が強く求める「県境付近の工事期間中の湧水全量戻し」に対して、JR東海は、東京電力RP（リニューアブルパワー）に田代ダムの取水抑制をしてもらい、山梨県へ流出する湧水500万トンと同じ量を大井川へそのまま放流してもらう解決策が“田代ダム案”である。

東京電力RPは“田代ダム案”に全面的に協力する姿勢だが、県境付近の工事期間中の限定的な対応であり、毎秒4.99トンの水利権とは全く無関係であることを県や流域市町などにちゃんと理解してもらうことを「前提条件」とした。

このため、JR東海は3月27日、県と流域市町10首長らの参加した大井川利水関係協議会で3つの「前提条件」を説明した。現代ビジネスに書いた記事（川勝知事と流域市町の大紛糾する「田代ダム案」の炎上…信頼性失った静岡県行政）の通り、県のみが異論を唱え、森貴志副知事が「疑問点があり、事務局で取りまとめたい」などと結論を先送りしてしまった。

JR東海の「前提条件1」である「“田代ダム案”は静岡県から県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策として、工事の一定期間（約10カ月間と想定）に田代ダムの取水を抑制し、大井川に還元する案として検討していること」について、県の修正は、『一定期間』の後ろに、『（静岡県内のトンネル湧水が県外へ流出している期間。）』とつけ加えた。「約10カ月間と想定」の文言はそのまま残した。
https://gendai.media/articles/-/109447?page=1&imp=...

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