国立福岡教育大、教員激減させ役員（文科官僚の天下り先）を激増させる 文科官僚OBのやりたい放題で学生の教育カリキュラムはボロボロに
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福岡教育大学が示す国立大学の暗い未来、教員は減るのになぜか増える役職者
https://news.yahoo.co.jp/articles/23f73582b87c693fb4ce4...
■ 教員を大幅に減らして、役職者を増やす
「文科省から出向してきている役職者も含め、大学の規模から考えると、他大学よりも多い役職者数になっています。その一方で、法人化前と比べると、大学の常勤教員の数は約3割削減されました。採用が抑制されていることで、教員は多くの業務に疲弊しています」
こう嘆くのは、国立大学法人福岡教育大学のある教員だ。福岡県宗像市にキャンパスがあり、九州地域の教員養成の拠点となっている福岡教育大学は、1学年に約600人の学生が学ぶ。教科ごとに専門の大学教員を揃えることで、教科ごとに高い専門性を持った教員養成を行う特徴を持っていた。
ところが、あるときから始まった学長や理事による「改革」によって、カリキュラムは改変され、その特徴は失われつつある。その過程で教科内容を担当する教員が削減され始めた。2004年の法人化前、多いときには220人ほどいた学部と大学院の専任教員は、2022年度は約150人と、4分の3以下に減っている。
もっとも、専任教員の数が減っているのは、多くの大学でも同じだ。教員は、福岡教育大学の現状を次のように説明する。
「福岡教育大学が他の大学と違うのは、理事や副学長、副理事など、役職者が増えていることです。しかもほとんどの役職者を学長が指名します。その結果、学長を中心とする役職者たちが教員の意向を無視して何でも決めるようになりました。その状態がエスカレートして、教員ばかりか、学生にとっても、さらには地域社会にとっても不利益が生じる状況になっています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/23f73582b87c693fb4ce4...
■ 教員を大幅に減らして、役職者を増やす
「文科省から出向してきている役職者も含め、大学の規模から考えると、他大学よりも多い役職者数になっています。その一方で、法人化前と比べると、大学の常勤教員の数は約3割削減されました。採用が抑制されていることで、教員は多くの業務に疲弊しています」
こう嘆くのは、国立大学法人福岡教育大学のある教員だ。福岡県宗像市にキャンパスがあり、九州地域の教員養成の拠点となっている福岡教育大学は、1学年に約600人の学生が学ぶ。教科ごとに専門の大学教員を揃えることで、教科ごとに高い専門性を持った教員養成を行う特徴を持っていた。
ところが、あるときから始まった学長や理事による「改革」によって、カリキュラムは改変され、その特徴は失われつつある。その過程で教科内容を担当する教員が削減され始めた。2004年の法人化前、多いときには220人ほどいた学部と大学院の専任教員は、2022年度は約150人と、4分の3以下に減っている。
もっとも、専任教員の数が減っているのは、多くの大学でも同じだ。教員は、福岡教育大学の現状を次のように説明する。
「福岡教育大学が他の大学と違うのは、理事や副学長、副理事など、役職者が増えていることです。しかもほとんどの役職者を学長が指名します。その結果、学長を中心とする役職者たちが教員の意向を無視して何でも決めるようになりました。その状態がエスカレートして、教員ばかりか、学生にとっても、さらには地域社会にとっても不利益が生じる状況になっています」
大学が変質を始めたのは、2010年に寺尾愼一氏が学長に就任してからだったと教員は感じている。2011年から教育組織の改編を強行するとともに、教員の昇任人事が停滞した。2012年には教職員組合と労使交渉をしないまま給与の減額に踏み切ったほか、2013年には退職金の大幅な削減を行った。 拍車がかかったのは、2013年に実施された学長選考以降だ。学長選考では教職員による意向投票の結果、1位の候補が123票、2位の候補が88票と差が開いたが、学長選考会議は2位だった寺尾氏を再任した。
すると、学長選考会議は、2015年4月には学長選考における意向投票の廃止を決定した。意向投票がなければ、教職員の意見を反映する場は失われる。しかも、学長選考会議委員の全員を実質的に学長が指名するので、現職の学長の意向が強く反映されることになった。
意向投票を廃止したのは、全国の国立大学で福岡教育大学がもっとも早いと見られている。2014年の国立大学法人法の改正によって、学長選考会議が選考方法をすべて決められるようになった。この改正法の施行が2015年4月だったことから、いち早く取り入れた形だ。
寺尾氏は再任後の2014年、それまで3人だった副学長を8人に、5人だった副理事を8人に増やすなど、役職者を大幅に増員した。あわせて、役職者に文科省から多くの現役出向者やOBを受け入れるようになる。主なポストは副学長、理事兼副学長、事務局長、副理事兼事務局次長などだった。
さらに、2016年に学長選考会議の議長に就任したのは、元文科官僚の尾崎春樹氏だった。副議長には、文科省から天下ってきた事務局長が就任した。
学長の権力を強める一方で、背後には文科省OBがにらみをきかせている構図と言えるだろう。また、尾崎氏は大分大学でも学長選考会議の委員を務め、目白大学では理事長の職にある。
この体制で福岡教育大学の研究や教育が良くなったのであれば、まだ問題はそれほど大きくないのかもしれない。しかし、現実は逆の方向へと進んでいった。
■ 学長や文科省関係者による「改革」の結果 寺尾氏が再任された後、寺尾氏と理事ら一部の幹部によって教育から予算まであらゆることが決められるようになり、「改革」と称して様々な変更が行われた。
その一つが、2016年度に行われたカリキュラムの変更だ。この年に入学した学生から、初等教育教員養成課程で教科ごとにコースに分かれて履修する教科選修制が廃止された。
廃止によって学生は教科内容を専門的に学ぶことが難しくなった。このため小学校と中学校両方の免許を取得しづらくなり、学生のキャリアに影響しているという。
この改革に伴って、初等教育の英語専修コースも廃止された。小学校高学年では2020年度から英語の必修化と、2022年度から教科担任制の導入が始まったが、こうした流れと逆行している。
また、同じ2016年度には、生涯教育系の課程が改編され、他のコースに加えて情報教育コースも廃止された。このコースでは、「情報」の教員免許を取得することが可能だった。2025年度の大学入学共通テストから新たな教科として「情報」が加わることが決まっていて、ここでも国の方針に逆行していることがわかる。
代わりに熱心に行われているのが、学長の裁量で決められる予算の増額と教員の削減、それに研究と教育の予算削減だ。
特に研究費の削減は顕著だ。基礎的研究費は2013年当時と比べると、2021年には4分の1から5分の1以下の配分しかないという。
あわせて、図書館の購読雑誌数も大幅に減らされた。問題なのは、こうした削減が事前に示されずに行われるなど、予算配分が不透明になったことだ。
教員の賞与の査定も不透明になった。査定の結果だけはわかるものの、どのような理由で評価されているのかは本人にもわからない。
このような「改革」が行われるなか、2015年には寺尾氏が突然大学の英語名を変更した。それまでは「Fukuoka University of Education」だったが、「University of Teacher Education Fukuoka」となった。 変更に際して、学内での審議や説明はなかった。この変更により、学生が留学した際に英語名が大学と認識されずに困ったケースがあったという。英語の文法から見ても違和感があるという声も出た。教員によるこれまでの海外論文の業績も、福岡教育大学のものなのかわかりにくくしてしまう。
そもそも、混乱を引き起こす英語名の変更を、なぜ行わなければならなかったのか。寺尾氏からまったく説明がないために、教員は理解できないままだ。
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