｢副首都構想｣関連法が参院本会議で成立

｢副首都構想｣関連法が参院本会議で成立…
付帯決議合意、野党が採決応じる

災害時に首都中枢機能を東京都以外の道府県に代替させる
｢副首都構想｣関連法は24日夜、参院本会議で自民党、日本維新の会、
チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。与野党が攻防を
繰り広げたが、付帯決議の内容で折り合い、野党が採決に応じた。

副首都の指定には特別区の設置が要件の一つとなる見通しで、維新は
大阪市を廃止して特別区を設ける「大阪都構想」の実現を目指している。

野党は副首都の指定を目指す自治体での実施が見込まれる住民投票の扱いを
問題視した。採決に応じる条件として、自治体が特別区設置を問う住民投票と
地方選の同日実施を禁止すると付帯決議に盛り込むよう求めた。

付帯決議の文言を巡り、自民、立憲民主両党は断続的に協議し、同日夜に
住民投票と地方選の期間が｢重複しないように最大限調整する｣と明記することで
合意した。これを受け、野党は参院沖縄･北方･地方特別委員会と参院本会議での
採決に応じることを決めた。付帯決議は24日の参院特別委で採択された。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260724-GYT1T00375...

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>>13
災害時に代替させるだけだから
県庁をちょっと整理すればさ

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｢副首都｣構想関連法の成立を受け、7道府県が副首都への
申請を検討していることが14日、共同通信の調査で分かった。
指定要件が｢不明瞭｣として態度を保留する自治体も多かった。
関連法は副首都とは別に、東京圏の災害時に首都機能の一部を
担う｢首都中枢機能代替地域｣を規定。4県が代替地域となることを希望した。

副首都は人口や経済規模、地方行政体制などの要件を満たす
道府県の申請を受け、首相が道府県単位で指定する。政府は
今秋にも具体的な要件を政令で定める見通しだ。
指定には道府県と管内の政令市による協力態勢の構築が必要になると
想定されている。しかし法律は指定対象に関し、政令市がある
地域に限定していない。このため共同通信は7月末～8月上旬、
政令市がない地域を含め、東京を除く46道府県と20政令市に
アンケートを実施。全自治体から返答を得た。

副首都申請を｢検討している｣とした道府県は
北海道、宮城、群馬、愛知、大阪、広島、福岡。
政令市は札幌、新潟、名古屋、大阪、北九州、福岡だった。
https://news.jp/i/146091950465812144...

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そりゃもう大阪で決まりだろ
維新が連立組んでる限り

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東京都の場合
地震で東京都心部が壊滅し、行政機能が失われた場合、立川の「広域防災基地」が
災害対策本部や緊急輸送・医療活動の中継拠点として機能することになっています。
立川駅の北西、昭和記念公園に隣接する陸上自衛隊立川駐屯地の周辺一帯を指し、
立川市役所のほか国土交通省や警視庁、海上保安庁、東京消防庁、国立病院機構、
赤十字などの施設が並び官庁街の様相を呈するエリアです。
https://www.ktr.mlit.go.jp/koubuez/shoukai/tachikawakichi...

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副首都要件4道府県該当の案公表
全国人口の1.2％都市
https://news.jp/i/147877025414240686...

政府は10月2日、副首都構想関連法に基づき、副首都の指定要件を規定する
政令案を公表した。道府県内に全国人口の1.2％以上の政令指定都市がある
ことや、首都直下地震や富士山噴火で東京圏と同時被災しないことなどを
盛り込んだ。北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県が該当。
3～16日にパブリックコメント(意見公募)を実施した上で今月末に政令を決定、
公布する。
4道府県はいずれも副首都を目指す意向を表明している。申請するとみられ、
首相による指定は来年10月以降になる見通しだ。
共同通信の7～8月のアンケートでは、4道府県の他に宮城、群馬、広島の3県も
申請を検討していたが、いずれも人口などの要件を満たしていない。
政府は今後、要件が妥当かどうか丁寧に説明する必要がある。

政令案では
（1）全国人口の1.2％以上の都市がある
（2）国内総生産（GDP）の2.1％以上の経済規模がある道府県
（3）14以上の国の出先機関が立地する―と規定した。

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副首都指定、厳しい見方
群馬県知事、国へアピールは継続
https://www.asahi.com/articles/ASVB24QVMVB2UHNB00BM....

政府が設置する｢副首都｣の指定要件案が定められたと報道され、
群馬県は指定から外れる公算が大きくなったことを受け、
山本一太知事が2日、コメントを発表した。

報道では指定要件案は｢全国の人口の1.2％以上の市がある｣などとされた。
知事は｢人口規模や経済規模、行政機構の集積といった観点が重視されている
ように認識している｣とした上で、｢副首都には、災害対応力や首都を補完する力、
レジリエンスといった視点も欠かせないと考えている。政令案の詳細をしっかり
確認した上で、国に対して群馬県の考え方を丁寧に伝えていきたい｣として、
引き続き国にアピールを続ける意向を示した。

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広島は｢副首都｣に該当しない…
横田美香知事が反論｢適性はある、国に意見を述べていく｣
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20261004-GYO...

大規模災害時に首都機能を代替する｢副首都構想｣関連法に
基づく政令案で、広島県が指定要件に該当しない見込み
となったことについて、横田美香知事は３日、｢本県は
副首都としての適性を有している｣などとするコメントを発表した。

横田氏は｢政令案の指定要件を見る限りでは、数値を満たして
いない項目もあると見受けられる｣とした上で、大規模災害時の
首都中枢機能の維持や多極分散型経済圏の形成という関連法の
基本理念を踏まえると、広島は適性があると主張。
｢政令案の内容を詳細に確認し、国に対して意見を述べて
いきたい｣との考えを示した。

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