石破茂、小渕優子、古川禎久、船田元の自民4氏、消費減税法案採決を退席

小渕氏は6日の採決後、退席した理由に関し「財源をはじめ、さまざまな懸念が払拭されていない」と記者団に述べた。小渕氏は党税調の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーも辞任している。

また船田氏は6日の採決後、記者団に「減税しても食料品価格が確実に下がる効果が期待できない。大変残念だが棄権した」と話した。

一方、石破氏は8月3日の合同会議後、記者団に「日本の将来に責任が持てない」と懸念を表明。10月19日のBS―TBS番組でも、財源確保の具体案が明らかでないとして不快感を示した上で「目的は物価を下げるということだが、本当に下がるのか。何のための減税か訳が分からなくなる」と述べていた。
https://www.sankei.com/article/20261106-UXFB2TJZDVLFF...

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>>21
公約無視ですね、さずが極左

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政治アナリストやメディアの指摘において、今回の自民党4氏（石破茂氏、小渕優子氏、古川禎久氏、船田元氏）による消費減税法案での「造反（退席・棄権）」は、
党内の財政規律派や慎重派の議員にとって、今後の造反や抵抗のハードルを下げる（心理的・行動的障壁を低くする）可能性が十分に指摘されています。
両党に潜む造反リスク議員の具体的な内訳と規模は以下の通りです。
1. 【自民党】の造反リスク：最大約60名
　自民党内のリスクは「イデオロギー（財政規律）」と「選挙対策（地方財源）」の2つの面で広がっています。
　• 財政規律派・慎重派（約30〜40名）
• 特徴：石破氏、村上誠一郎氏らをはじめ、旧宏池会（岸田派）や旧平成研究会（茂木派）の系譜に属する伝統的な財政再建派。
• リスク理由：赤字国債への依存や将来の金利上昇への強い危機感。すでに石破氏ら4氏が退席という前例を作ったことで、参院否決後の再採決では「参院の良識」「国家の財政健全化」を大義名分に合流する心理的障壁が最も低いグループです。
　• 地方自治体との板挟み派（約20名）
• 特徴：大阪・大都市圏を除く、農村部や地方都市の小選挙区から選出されている中堅・若手議員。
• リスク理由：飲食料品の減税（1％への引き下げ）は、地方消費税や地方交付税の減収を意味します。
　　　　　　　　　地元の「知事」や「市町村長」ら自治体関係者から「行政サービスが維持できない」と激しい突き上げ（陳情）を受けており、地元の選挙基盤を失うことを恐れて採決ボイコットに傾くリスクを抱えています。
2. 【日本維新の会】の造反リスク：最大約10〜15名
　消費減税は維新主導の看板政策ですが、高市政権の「具体的な財源や給付対象を詰めないまま強行するプロセス」に対し、党内は決して一枚岩ではありません。
　• 「身を切る改革」なきバラマキへの反発派（約5〜7名）
• 特徴：経済学・財務に精通した実務派や理論派の国政議員。
• リスク理由：維新の基本理念は「徹底した歳出削減（身を切る改革）」とセットの減税です。
　　　　　　　　　自民党側のポピュリズム（大衆迎合）に乗っかる形で、財源なき赤字国債依存の減税を先行させる現在の法案に対し「党の原点（構造改革）に反する」として強い不満を持っています。
　• 「大阪・地方組織」の死守派（約5〜8名）
• 特徴：大阪をはじめとする地元の首長や地方議員団とのパイプが極めて太い議員。
• リスク理由：維新の最大の強みは「大阪を中心とする地方自治の統治実績」です。
　　　　　　　　　国政でのアピールのために地方消費税を直撃する減税を強行すれば、地元の行政運営（子育て無償化など）の財布が直接削られます。地方組織の利害や不満を代弁し、国政執行部のスタンドプレーにブレーキをかけようとする動きが存在します。
3. 与党の命運を分ける「42議席のマージン」
　与党が許容できる造反の最大数＝ 42議席
　自民党の慎重派（約60名）と維新の不満派（約10〜15名）を足し合わせると、連立与党内には「最大で70〜75名規模」の潜在的な造反・不満分子が潜んでいることになります。

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消費減税法案採決を退席
石破茂、小渕優子、古川禎久、船田元

出張などを理由に欠席
河野太郎、村上誠一郎、中谷元

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国民より税金が大好きな人たち

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自民、退席の石破氏らに説明要求　9日期限、減税法案採決

自民党執行部が、消費税減税関連法案の6日の衆院本会議採決前に退席して賛成しなかった石破茂前首相ら4人に対し、事実関係と理由について説明を求める文書を配布したことが分かった。複数の関係者が7日明らかにした。執行部は9日を期限とした回答を踏まえ、対応を検討するとみられる。
他に退席したのは小渕優子元選対委員長、古川禎久元法相、船田元・元経済企画庁長官。石破氏は6日、記者団に「財源が明らかではなく、財政を毀損する。懸念を払拭できない」と語った。

　首相経験者を含む4人の退席を受け、小林鷹之政調会長は「非常に遺憾だ」と記者団に不快感を表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4450594000dd4c63c4e37...

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この面子は全員大嫌いだけど、この法案は少し心配だな、10%に戻した時のデメリットが大きいような気がするな。

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こんな冴えない連中が大金を扱ってると思うと許せねえな(笑)

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