日経平均が6％超急落、一時5万7000円割れ　ＡＩ関連株が下げ主導

[東京 ６日 ロイター] - ６日の東京株式市場では日経平均が一時６．７２％（４１０６．８９円）安の５万６９７１円に急落した。４月以来、約６カ月ぶりの低水準となる。前日の米国​市場で人工知能（ＡＩ）・半導体関連株を中心に急速な株安となった流れが‌波及した。米中間選挙で民主党が勝利し、ＡＩデータセンター規制が強化されかねないとの警戒感が強まった。一方、足元では米ＡＩ株の一角が時間外取引で上昇に転じており、東京市場もいったん落ち着​く可能性がある。
https://www.reuters.com/jp/markets/japan/MAYS4HWZKJJ6J...

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[ワシントン ５日 ロイター] - テキサス州知事に選出されたジーナ・ヒノホサ氏（民主党）は５日、データセンターが農村地域に与える影響を踏まえ、住民を守る法律を整備する方針を示した。
テキサス州は豊富なエネルギー供給と比較的安価な土地、企業寄りの政策を背景に、世界有数のデータセンター開発地域となっている。
３日の中間選挙で共和党現職のアボット知事を破ったヒノホサ氏はＣＮＮのインタビューで「データセンターは主に農村部に進出してきたが、テキサス州民を守る規則や法律はない」とし、「州民を守る法律を整備する。そうした保護策が整うまで、データセンターに関する現在の取り組みを停止する必要がある」と述べた。
また、データセンターの稼働を認めるかどうかや、どのように運営するかについて、地域社会が協議に参加する機会を持つべきだとした。
アボット氏は共和党の州知事として全米でいち早く、新設データセンターの州内送電網への接続を停止した一人で、関連事業の包括的な監査を命じた。

ヒノホサ氏は選挙戦でデータセンターの新規開発停止を公約に掲げ、州内のデータセンター業界を動揺させた。
米実業家のイーロン・マスク氏は知事選でアボット氏を支持した。マスク氏は４日、テキサス州の連邦上院選に出馬した共和党のケン・パクストン氏への支援だけで１億５８００万ドルを投じたと明らかにした。
マスク氏が率いるスペースＸ<SPCX.O>とテスラ<TSLA.O>はテキサス州に本社を置いており、同氏は州内で半導体製造事業も計画している。
ヒノホサ氏は、テキサス州はマスク氏や同氏の企業とも強固な協力関係を築くことができるが、州政権が定める条件に従う必要があると述べた。

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みんなで大破産ですね
さすがに電車止まるかなぁ

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死して屍拾う者なし

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ここ数日、コツコツと安く仕込めた。

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逆張りするタイミングじゃないな

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トランプはイーロン・マスクの作ったＡＩに相談してベネゼエラを襲ったとの話がネットで流れる、

そのＡＩはイーロン・マスクの考えが色濃く入っていると言う、
つまり、マスクがＸで発信した意見をＡＩが拾って来て伝える、

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　これからアメリカ由来の大恐慌も本格化すれば
住宅バブルもはじけ飛び（すでに始まっちょる）大幅下落、銀行などドミノ破産
度肝抜かした亜米利加投資家達が日本資産売り払い御遺書払う為
日経などもここから半額とかワニも、、その時は大幅安バ～ゲンセ～ルの
舌なめずりしながら物色出来るって筋書ワニね

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>>3
米株式市場で時価総額395兆円消失、ハイテク株が売り込まれる　民主党躍進でAI減速に懸念


株価急落の大きな要因となったのは、テキサス州知事選での民主党候補の勝利だ。テキサス州はAIの推進に不可欠な役割を果たしており、グーグルやメタ、オラクル、オープンAIなどがデータセンターに巨額投資を行っている。知事に当選した民主党のジーナ・ヒノホサ氏は、データセンター建設の一時停止や、州内でデータセンターを建設する企業への特定の税制優遇措置の廃止を公約に掲げていた。

半導体メーカーに加え、データセンター建設やAIブームを支える周辺企業の株も売り込まれている。テキサス州のようにデータセンター計画が集中する州で民主党が勝利したことを受け、投資家は影響を見極めようとしている状況だ。

エヌビディア株は5日の取引で9.3％急落。年初からの上昇分をすべて失った。市場で注視される半導体株指数も12.3％下げ、およそ6年半ぶりの安値となった。実業家イーロン・マスク氏が率いるテスラとスペースXの株価も、それぞれ11％と9％下落した。

AI向けに計算処理能力を提供する「ネオクラウド」の主要2企業、コアウィーブとネビウスの株価も、それぞれ約10％と15％急落した。コアウィーブの株価は上場直後の25年6月に付けた高値から76％下落。ネビウス株は今年6月の高値から58％下げた。

市場の予想変動率を示す指標で、「ウォール街の恐怖指数」とも呼ばれるVIX指数は約70％急騰した。1日の上昇率としてはほぼ2年ぶりの大きさだ。指数自体も7カ月ぶりの高水準に達した。売りは幅広い銘柄に及び、S&P500を構成する全11業種がそろって下落して取引を終えた。

AI株への警戒感やデータセンター建設の減速を見込む思惑から、国債に買いが集まった。10年物米国債の利回りは4.84％に低下し、2カ月ぶりの低水準となった。

トゥルイスト・アドバイザリー・サービスのキース・ラーナー最高投資責任者（CIO）は今週の乱高下について、民主党が多数派を握った議会でハイテク株などがどう推移するかを実際に示すものというより、投資家の反射的な反応によるところが大きいとの見方を示した。
https://www.cnn.co.jp/business/35254491.htm...

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日本でもアメリカでも民主党っていうのが政権とると、ろくなことが起きねーな。

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どうせ週明けには持ち直すでしょ

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こういうAIに投資？
www.playbox.com/?ref=TOMO00
musebox.ai/?ref=cNz6Jg
redirect.inviteurl.app/ja/invitation-landing?invite_code=lPxC4W
membership.cyberlink.com/ref/jUydhCAZv7?lang=JPN
tgr.jp/vAoFLBu
tgr.jp/SsiDl
tgr.jp/MDGRU1lz
e.5chan.jp/vpEX68fWAh
e.5chan.jp/ueu14Ushys
d.5chan.jp/xXlyT6vqQ6
unlucid.ai/r/6tbrsjuw
dpnode.online/r/dbd5c63cdbe5

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株価って昭和平成辺りでは、元々１万円代で左右してて２万円でも高かったくらいだから大暴落は十分考えられる。
適当なところで見切りをつけて利益確定するのが賢明だと思う。株だけで永遠に稼ごうとしたら必ず失敗する。

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ＡＩだの半導体だのと
不安煽り商法に引っかかるな。
どーってことはない
大した事でもない　
まだ慌てるような数値ではない
チンカス以下のハナクソ以下レベル　
すぐに買い戻されて
すぐに持ち直す　米国大統領
トランポン爺もいなくなって
世界経済は絶好調
明るい未来しか想像できない　

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人口減少が止まらないと未来はない

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[YouTubeで再生]
この動画は、11月6日時点での急激な市場変動と、その背後にある経済・地政学的な要因を解説しています。主な内容は以下の通りです。

市場の大幅な下落とその要因 (0:03-0:20)

日本市場では一時4000円安を記録する大きな下落が見られました。
背景には米国でのAI関連投資に対する懸念や、半導体市場のトレンド変化がドミノ倒しのように影響しています。
SOX指数と日経平均の連動 (16:12-19:00)

米国の半導体株価指数であるSOX指数と日経平均株価の動きが密接に連動しています。
AI開発への過度な期待から、データセンター投資の減速懸念へと市場心理がシフトし、半導体関連株が大きく売られています。

米国債利回りの低下と資金のシフト (19:00-21:00)

米国10年債利回りが低下しているのは、FRBの利上げ観測の交代だけではなく、AI・データセンター関連の資金調達需要が沈静化したことが一因です。
資金は半導体等のハイテクから、自動車株や不動産株、消費関連銘柄といった「内需関連」へとシフトする動きが見られます。
日本経済の先行き (23:11-31:28)

7-9月期のGDPについては、個人消費が微減する一方で、設備投資（特にAI関連）が全体を支える形になりそうですが、輸入の増加が経済成長の足かせとなる見込みです。
永濱氏は、今後の日本経済について製造業のPMIが2ヶ月連続で低下している点などを挙げ、注意深い観察が必要だと指摘しています。

今後の向き合い方 (35:49-37:17)

岡崎氏は、現在は集中投資から分散投資（債券等とのバランス）へ切り替えるべきタイミングであり、12月頃までは苦しい展開が続く可能性があると助言しています。

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米民主党、ＡＩ規制法案を多数提出へ　共和党路線から転換


[ワシントン ６日 ロイター] - 来年１月から米連邦議会の主導権を握る民主党は、人工知能（ＡＩ）システムやデータセンター開発を規制対象とする多数の新法案を提出する計画だ。議員や議会スタッフ、政策提言に携わる関係者​らが明らかにした。
この計画は、共和党主導の議会からの大きな転換を示すものだ。共和党主導‌の議会は主にＡＩ開発の促進に力を入れ、有権者がデータセンターの急速な開発とその膨大な電力需要に反発する中でも、技術の一部を制限する法案の可決を見送ってきた。
関係者によると、民主党はデータセンターに伴う電気料金の上昇から消費者を守る法案、​先端ＡＩシステムに第三者による検証を義務付ける法案、ＡＩ企業が製品による損害の責任を問われる条​件を明確にする法案を提出する計画だ。
こうした法案は、共和党のトランプ米大統領が⁠ホワイトハウスにとどまる間は成立が極めて難しい。トランプ氏はＡＩ技術に関する義務的な規則の策定を求め​る声を繰り返し退けてきたためだ。
レイモンド・ジェームズで政策調査を統括するエド・ミルズ氏は、危機が起きれば、ＡＩ規制への大統領の反対を乗り越えるだけの支持を固められる可能性があると​し、「法案が成立する確率は、人々が予想しているよりもはるかに高い」と語っ​た。

議会は上下両院⁠でそれぞれ３分の２の議員の支持を得れば、大統領の拒否権を覆すことができる。ミルズ氏は、民主党は毎年議会を通過させなければならない定例法案にＡＩ規制を盛り込もうとする可能性もあると指摘した。
民主党はさらに、オープンＡＩやアン⁠ソロピッ​クを含むＡＩ開発業界で最も強い影響力を持つ企業への監視を強める計​画だ。

ロフグレン氏ら民主党の下院委員会幹部は１０月、オープンＡＩ、アンソロピック、メタ(META.O)、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、スペースＸ(SPCX.O)、に対し、セ​キュリティー対策の詳細を説明するとともに、ＡＩツールが設計者の意図しない行動を取った事例を報告するよう求めた。
https://www.reuters.com/jp/world/us/N3GDXB4IHNNRPMU6BN...

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エンロンやサブプライムの時のようなマヤカシが無い分、
まだマシなのよ。信用の投げ売り、追証がおちつく来週や
イラン再攻撃を見越して１１月末でも買いをいれてもいい。

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もう既に、一般投資家に買い入れる資金は無いのよ。

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株式市場が下がった分、他の商品の値が上がるのが経済なんだよね
ここで株を買い足すやつはセンスが無いから投資をやめたほうがいい

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全く問題なし。　
余裕しょ

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>>22
明和に居るような奴がそう言うなら今が買いのチャンス
ETF買い足したった

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なぜ格差は広がるのか。根底にあるたった１つの理由。

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【日経ヴェリタス マーケット一目瞭然】 青い波に泡砕けるか　急落11月相場、井出真吾さんに聞く

この動画では、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏を招き、急落した11月の日本株相場やAI関連銘柄の先行き、今後の投資戦略について解説しています。

主なポイント:

・AIバブルへの見解: AI・半導体関連株の急落に対し、井出氏は「バブルではない」と分析しています（02:41）。一部で前のめりな動きはあったものの、需要自体が縮小するとは考えにくく、アメリカの民主党政権下でも中国との覇権争いという背景から、極端な開発規制には至らないと予測しています（04:14-05:19）。

・今後の株価見通し: 足元の急落は「セリングクライマックス」に近いとし、6万円台への回復は難しくないと見ています（14:17-14:35）。来年春までには6万5000円〜6万8000円程度、来年中に7万円台回復を目指す展開をメインシナリオとしています（15:37-15:57）。

・個人投資家へのアドバイス: 現在の急落局面においても、保有している投資信託や株を全売却する必要はないと強調しています（21:46-21:49）。過去にも多くのショックがありましたが、その都度回復してきた歴史を挙げ、恐怖に負けて売るのではなく、余裕があれば買い増す姿勢を推奨しています（22:09-22:45）。

・注目イベント: 今後の市場の鍵として、米国の雇用統計（19:01）やCPI、そしてAPEC首脳会議での日中関係や米中関係の動向が挙げられています（19:35-20:49）。

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落ちるナイフ掴ませようとするなんて最低だよ
売り注文も買い注文も両方等しくトレードなんだから買い煽りゴリ押しは頭悪い

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