トランプ「米国債売却したら、大規な報復するからよろしくw」
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001 2026/11/02(月) 16:28:36 ID:PNT.f3l2A2
004 2026/11/02(月) 16:49:24 ID:8N7T4bOjec
005 2026/11/02(月) 17:28:13 ID:UEqHXbAXsY
>グリーンランド領有を巡り、欧州諸国が対抗手段として米株式や米国債を売却すれば
って話しなのにねw
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006 2026/11/02(月) 17:56:54 ID:AOhGup7wqg
あと2日か
ちょっとはおとなしくなるかな
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007 2026/11/02(月) 21:41:14 ID:TFHVphsUVI

民主勝利でもトランプ氏は関税路線堅持、政策転換シナリオ見込めず
[ワシントン 1日 ロイター] - 米中間選挙で野党民主党が議会の主導権を握った場合、トランプ大統領の通商政策には新たな摩擦の種が生まれるだろう。来年に入ってそうした政策を検証する公聴会や調査が相次いで実施され、世論に訴えるための関税撤廃法案の採決が相次ぐとみられるからだ。
しかし通商問題の専門家や議会関係者に話を聞くと、トランプ氏がさらなる関税措置を推し進めようとする姿勢が揺らぐことはない。トランプ政権は、議会の承認を必要としない大統領権限の活用を一層強化する方針を進めており、通商政策もその対象に含まれている。
民主党は、トランプ政権が導入した多くの関税や、その法的根拠となっている古い法律を無効化する法案の成立を目指しているが、議席を伸ばしたとしても大統領拒否権という現実的な壁に突き当たることになる。
民主党が議会の支配権を奪還するには、下院と上院の双方で4議席の純増が必要。現在下院は共和党が218対214、上院は53対47でそれぞれ多数派を占めている。世論調査では民主党が下院を奪還する可能性が高いとみられているものの、上院は依然として接戦で、民主党単独で大統領拒否権を覆せるほどの議席を獲得する見通しは立っていない。
https://www.reuters.com/jp/world/us/NDKXCDQ4MBKA3K4FE2...
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