日本の求職者の50%「韓国企業で働きたい」

韓国貿易協会東京支部が20日に発表した「2026年日本大学生・求職者就職意識調査」によると、日本に進出した韓国企業に就職したいという回答は50．8％を記録した。「とても希望する」が19．5％、「ある程度希望する」が31．3％だった。

日本にある韓国企業だけでなく今後韓国での就職を希望するという回答は46．1％と集計された。「希望しない」の23．3％の約2倍に達した。「とても希望する」が19．5％、「ある程度希望」が26．6％だった。

韓国企業に対する就職への関心と実際の企業情報に対する理解度の間には相当な差があった。回答者の56．2％は韓国企業に対し「聞いたことはある」と答えた。企業の名前や存在は知っているが、具体的な情報まで把握できていないケースが最も多かったという意味だ。

韓国企業を「よく知っている」という回答は7．7％にすぎなかった。「ある程度知っている」という回答も31．3％で、2つの回答を合わせても39．1％にとどまった。

貿易協会は、Kカルチャーと呼ばれる韓国大衆文化を通じて高まった韓国の認知度と好感が個別の企業に対する関心や理解に十分につなげられなかったと分析した。韓国の経済的地位と大衆文化の影響力は大きくなったが、就職に必要な企業情報は依然として不足しているということだ。

今回の調査は日本の求人・求職サイト「ジョブジャパン」と韓国語学科が設置された日本の大学の在学生ら297人を対象にオンラインで進行された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/61efcb8829d02494dd21b...

返信する