ICCへの米制裁に「強く反対」　日英仏独など8カ国外相

　外務省は10日未明、米国が国際刑事裁判所（ICC）への制裁を決定したことを受けて、英仏などの7カ国と、ICCの支持を訴える外相共同声明を出した。

　共同声明ではICCの独立性や公平性への支持を表明し、米国による制裁について「遺憾に思い、強く反対します」と訴えた。制裁が実施された場合は「裁判所の業務、スタッフやその家族に重大な影響を及ぼす」と指摘。ICCやそのスタッフらについて「最も深刻な国際犯罪で訴追された者を裁きにかけ、被害者を支援するために日々尽力している」と言及し「引き続き協力し合い、裁判所の重要な活動を支援し、ルールに基づく国際秩序を守り、責任追及を推進していく」とした。

　共同声明にはカナダ、デンマーク、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、英国と日本の計8カ国が参加した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54910b56ad440553c3e67...

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ICCは、加盟国領土内で発生した事案であれば非加盟国がICCを利用して非加盟国を訴追出来る欠陥制度設計。
だから、沖縄で米軍が攻めてきた中国軍便衣兵を掃討すると民間人虐殺として米国大統領が逮捕される可能性があり、日本が呑気に加盟国で居続けるとことはアメリカのリスク、ひいては日米安保の枷となり、その機能を損なうことになる。

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