日本のイメージ崩壊「相次ぐトラブル、そして責任放棄」各国が批判

愛知・名古屋アジア大会（2026年9月19日開幕）の運営は、広告代理店などの民間専門業者ではなく、主に地元の愛知県や名古屋市などの公務員（行政職員）が中心となって担っています。
「素人が運営しているのか」と感じられるようなトラブル（空港での長時間の足止め、シャトルバスの迷走、コンテナ宿舎の水漏れやベッドのサイズ不足、国歌の誤流出など）が各国選手団から相次いで批判されていますが、
この背景には行政主導の運営にならざるを得なかった構造的な事情があります。
東京五輪を巡る大規模な談合事件の影響により、今回の大会では大手広告会社などの民間専門業者に運営を丸投げすることができなくなりました。
そのため、イベント運営のノウハウを持たない愛知県や名古屋市の一般行政職員ら1600人以上が大会組織委員会に出向し、手探りで会場や宿泊施設の管理・運営を行っています。
民間イベントのプロであれば迅速に対応できた可能性が高い局面でも、行政職員主導の「素人組織」であるがゆえに完全にマニュアルが破綻し、現場が絶望的な状況に陥っています。
事情により、広告代理店（電通など）を排除せざるを得なかった結果、日本の行政の「マニュアル重視・事後承諾不可」という弱点が、国際大会という世界中の目が集まる舞台で最悪の形で露呈してしまったと言えます。

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