【速報】国交省、外国人の土地取得状況を初公表 失われた３５年の今

国土交通省は15日、外国人と外国法人による大規模な土地取得状況の集計結果を初公表した。
2025年7～12月に自治体への届け出があったのは21道府県の68件で、対象となる取引全体の0.7％。国・地域では中国の28件が最多だった。


国土交通省HP（報道・広報）報道発表資料
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国土交通省HP報道発表資料（PDF形式）
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中国人の土地取得を巡る議論では、
「相互主義（相手国が自国に認める権利と同じ権利を相手国にも認めること）」
が成立していないという不公平感が指摘されてます。

中国の制度では、憲法により、都市の土地は「国家所有」、農村の土地は「集団所有」と定められており、
中国国民であっても土地の所有権を持つことはできません。
そのため、日本人が取得できるのは所有権ではなく、期限付きの「土地使用権」のみとなっています。

安全保障や相互主義の観点から法規制の強化を求める意見が度々議論されています。

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